有価証券報告書-第33期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	211,255千円	162,426千円
外国税額控除	152,113千円	-千円
子会社への投資に係る将来減算一時差異	74,787千円	75,702千円
減価償却超過額	48,440千円	71,791千円
その他	121,142千円	183,282千円
繰延税金資産小計	607,739千円	493,202千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-千円	△162,426千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△39,669千円
評価性引当額小計(注)1	△402,792千円	△202,096千円
繰延税金資産合計	204,947千円	291,107千円
繰延税金負債
留保利益に係る将来加算一時差異	-千円	△24,846千円
繰延税金負債合計	-千円	△24,846千円
繰延税金資産(負債)の純額	204,947千円	266,259千円

(注)1.評価性引当額が200,695千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、期限切れにより外国税額控除に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年5月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	4,603	2,643	1,908	3,991	560	148,719	162,426
評価性引当額	△4,603	△2,643	△1,908	△3,991	△560	△148,719	△162,426
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示しておりました169,583千円は、「減価償却超過額」48,440千円、「その他」121,142千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.5%
住民税均等割	0.7%	0.7%
試験研究費等の税額控除 所得拡大促進の税額控除	△3.3% △2.9%	△4.3% -%
評価性引当額	6.2%	△7.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5%	0.2%
のれん償却	0.6%	-%
のれん減損損失	6.6%	-%
繰越外国税額控除期限切れ	-%	8.4%
関係会社清算益	-%	△2.1%
在外子会社の留保利益	-%	1.3%
その他	△1.4%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4%	27.1%