有価証券報告書-第36期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)	当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	605,408千円	623,496千円
関係会社への投資に係る将来減算一時差異	180,210千円	91,362千円
減価償却超過額	377,647千円	434,684千円
未払費用	85,657千円	110,921千円
資産除去債務	18,557千円	19,991千円
その他	185,316千円	162,762千円
繰延税金資産小計	1,452,798千円	1,443,218千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△605,408千円	△623,496千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△101,871千円	△111,192千円
評価性引当額小計	△707,279千円	△734,689千円
繰延税金資産合計	745,518千円	708,529千円
繰延税金負債
留保利益に係る将来加算一時差異	△30,295千円	△34,433千円
資産除去債務に対応する除去費用	△13,417千円	△7,577千円
その他	△155千円	△4,212千円
繰延税金負債合計	△43,868千円	△46,223千円
繰延税金資産(負債)の純額	701,650千円	662,305千円

(注)1.繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年5月31日)	当連結会計年度 (2022年5月31日)
固定資産-繰延税金資産	703,538千円	662,305千円
固定負債-その他(繰延税金負債)	1,888千円	-千円

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年5月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	1,725	1,766	526	2,083	3,825	595,482	605,408
評価性引当額	△1,725	△1,766	△526	△2,083	△3,825	△595,482	△605,408
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年5月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	487	810	219	2,108	1,906	617,963	623,496
評価性引当額	△487	△810	△219	△2,108	△1,906	△617,963	△623,496
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)	当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
住民税均等割	0.5%	0.5%
試験研究費等の税額控除	△2.2%	△0.9%
所得拡大促進の税額控除	△1.9%	-%
評価性引当額	0.4%	0.9%
子会社からの資本払い戻しに伴う損金算入額	-%	△3.6%
在外子会社の留保利益	0.2%	0.1%
その他	△1.8%	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7%	26.4%