有価証券報告書-第31期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	81,695千円	85,237千円
外国税額控除	161,334千円	160,632千円
子会社への投資に係る将来減算一時差異	80,798千円	82,934千円
その他	212,075千円	212,885千円
繰延税金資産小計	535,903千円	541,690千円
評価性引当額	△293,583千円	△296,648千円
繰延税金資産合計	242,320千円	245,041千円
繰延税金負債
その他	― 千円	― 千円
繰延税金負債合計	― 千円	― 千円
繰延税金資産(負債)の純額	242,320千円	245,041千円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	78,582千円	76,414 千円
固定資産-繰延税金資産	163,738千円	168,627 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.4%
住民税均等割	0.4%	0.5%
試験研究費等の税額控除	△1.8%	△3.1%
評価性引当額	△0.5%	0.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5%	0.1%
のれん償却	-%	0.3%
取得関連費用	-%	1.0%
その他	△0.8%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9%	30.4%