#1 新株予約権等の状況（連結）: ①適用対象者に割当てる新株予約権の算出は、前事業年度に対して連結営業利益が増加していることを前提
に、連結売上高が前事業年度と同じ場合は最低基準行使可能株数(金銭の支給から株式報酬とした株数)を新株予約権として割当て、これに加え、前述の最低基準行使可能株数の最大2倍を連結売上高の成長率(5%以上は5%とする)に応じて、比例配分した株数を割り当てます。なお、連結売上高はトールゲート売上高(継続的にコンテンツを提供するビジネスの売上高)であり、このうち外貨建売上高については、前事業年度と同一の為替換算レートを適用するものとします。
②適用対象者に対しては、上述①の最大となる新株予約権を一旦割当てるものの、実際の達成率に応じて、
2015/01/09 12:35
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ・観測対象毎に特化した専用レーダー(WITHレーダー、TSUNAMIレーダー、強風レーダー)
当第2四半期連結累計期間の売上高は6,580百万円と、前年同期比6.8%の増収となりました。航海気象を中心にトールゲート売上高が伸び、BtoB市場全体では前年同期比11.8%増収の3,637百万円となりました。BtoS市場ではモバイル・インターネットのトールゲートが増収となり、BtoS全体では前年同期比1.2%増収の2,943百万円となりました。
BtoB事業の増収などにより営業利益は前年同期比6.5%増益の1,533百万円となりました。第2四半期後半に円安が急速に進み為替差益139百万円を計上したため、経常利益は前年同期比15.7%増益の1,670百万円となりました。復興特別法人税の廃止などもあり法定実効税率が低下し、四半期純利益は前年同期比22.3%増益の1,093百万円となりました。
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