3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、上記1)記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成20年8月10日開催の第22期定時株主総会において、当社株券等の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を導入し、平成23年8月7日開催の第25期定時株主総会及び平成26年8月9日開催の第28期定時株主総会において、株主の皆様のご承認の下、更新致しました。本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付けその他の取得、若しくは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する行為若しくはこれに類似する行為又はこれらの提案(買付等)を行おうとする者(買付者等)に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。具体的には、買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただき、本プランに係る手続の開始後、①当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、②取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置(買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権(本新株予約権)の無償割当ての実施)を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、①株主意思確認手続を実施することにより株主の皆様のご意思を確認するか、②当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るか、のいずれかの手続を履践することとし、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果、又は独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社は、上記1)記載の基本方針、上記2)記載の取組み及び本プランの内容を、平成26年7月14日付「当社株券等の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」において公表しておりますので、上記1)記載の基本方針、上記2)記載の取組み及び本プランの詳細については、以下のウェブサイトに掲載している平成26年7月14日公表の当社プレスリリースをご参照ください。http://weathernews.com/ja/nc/
4)上記2)及び3)各記載の取組みについての取締役会の判断及びその理由

2017/04/14 15:03

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

≪第3四半期連結累計期間≫

項目	前第3四半期連結累計期間(自平成27年6月1日至平成28年2月29日)	当第3四半期連結累計期間(自平成28年6月1日至平成29年2月28日)
普通株式増加数(株)	42,186	38,090
(うち新株予約権(株))	(42,186)	(38,090)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

≪第3四半期連結会計期間≫

項目	前第3四半期連結会計期間(自平成27年12月1日至平成28年2月29日)	当第3四半期連結会計期間(自平成28年12月1日至平成29年2月28日)
普通株式増加数(株)	42,383	39,373
(うち新株予約権(株))	(42,383)	(39,373)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

2017/04/14 15:03