売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等

2020/08/27 13:33

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.前事業年度に対して連結営業利益が増加していることを前提に、連結売上高が前事業年度と同じ場合は最低基準行使可能株数を新株予約権として割当て、これに加え、同最低基準行使可能株数の最大2倍を連結売上高の成長率(5%以上は5%とする)に応じて、比例配分した株数を割当てます。なお、適用対象者に対しては、上述の最大となる新株予約権を一旦割当てるものの、実際の達成率に応じて、権利行使可能分以外の新株予約権は全て失効します。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2020/08/27 13:33

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.当連結会計年度より、各事業の経営責任を明確にするためにPlanning制を導入し、事業区分を変更しています。これに伴い、前連結会計年度の事業別売上高については、変更後の区分により作成したものを記載しています。

2020/08/27 13:33

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社名
WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.
WNI PHILIPPINES INCORPORATED
WEATHERNEWS ITALIA S.P.A.
上海桑晒信息技術有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/08/27 13:33

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2020/08/27 13:33

#6 事業の状況

第2【事業の状況】
当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記されている売上高及び販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。

2020/08/27 13:33

#7 事業等のリスク

(8)中期経営計画
当社グループでは、2019年6月に「中期経営計画」を策定し、計画に基づいて事業を推進しております。これらの計画は、策定時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれております。今後、事業環境の悪化その他の要因により、「中期経営計画」において示した売上高や営業利益の改善が未達であった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9)サービス品質

2020/08/27 13:33

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2020/08/27 13:33

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が見込みより長引く可能性を更なるリスクとして認識しております。この場合、影響継続によって営業活動が減速し、それに伴って売上が減少することが見込まれますが、費用面においても営業活動のための旅費交通費の減少や売上を前提とした開発時期の先送りなどが併せて発生するため、大幅な利益影響は発生しないと予想しています。
こうした取り組みの結果として、2021年5月期は、売上高19,200百万円、営業利益2,300百万円、経常利益2,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円と見込んでいます。
(当期の進捗)

2020/08/27 13:33

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

日本国内における既存の市場の維持、及び放送気象市場の構造的変化に対応する新たな収益モデルの検討
当期の連結売上高は17,953百万円と、前期比5.3%の増収となりました。BtoB事業の売上高では、米中貿易摩擦と新型コロナウイルス感染症拡大の影響で航海気象の売上が減少したものの、陸上気象における日本の道路市場のサービス拡大、航空気象における日本・アジアでのサービス拡大に伴う売上増加により、BtoB事業全体では前期比3.0%増収の10,264百万円となりました。BtoS事業の売上高は、モバイル・インターネット気象において台風など大規模災害の発生による気象への注目度の高まり、ニュース記事配信数の充実やTVCMによるトラフィックの増大に伴うDAU(Daily Active Users)の増加による継続利用率の向上によってスマートフォン向けサービス売上と広告売上が増加し、BtoS事業全体では前期比8.4%増収の7,688百万円となりました。
利益については、広告投資の増加及び前期までの人財の積極採用等に基づく人件費の増加はあるものの、積極投資期間中に採用した人財及び基幹システムの整備によるソフトウェア開発効率の向上やSRS売上の増加に伴い、営業利益は前期比11.5%増益の2,280百万円、経常利益は当社の持分法適用関連会社であるmaruFreight, Inc.への投資に係る損失を計上したものの前期比13.3%増益の2,188百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比18.8%増益の1,629百万円となりました。

2020/08/27 13:33

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2020/08/27 13:33

#12 配当政策（連結）

当社では、「全世界77億人の情報交信台」という夢とそれに向かって進めていく事業に共感いただける多くのステークホルダーに支えられることを志向して、中長期的に株主サポーターを拡大したいと考えております。
利益配分につきましては、経営理念にある「高貢献、高収益、高分配」の考えを基本としております。今後のサービス、技術、インフラ構築への投資のための内部留保などを勘案し、株主サポーターへの還元を決定するという方針をとっております。トールゲート型ビジネスの売上高成長率、経常利益成長率及び親会社株主に帰属する当期純利益成長率を主要な経営指標と認識し、その時々の経営成績、配当性向・配当利回り及び資本効率などを勘案しながら決定いたします。
当期(2020年5月期)の剰余金の配当については、1株当たりの年間配当を100円とし、本年1月に1株当たり50円の中間配当を実施しておりますので、期末配当は1株当たり50円としました。

2020/08/27 13:33

#13 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)	当事業年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
売上高	871,262千円	853,272千円
仕入高	1,300,681千円	1,316,641千円

2020/08/27 13:33