ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2022/08/25 15:14

#2 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

	(前事業年度)			(当事業年度)
ソフトウエア仮勘定製品保証費用	422,924千円7,670千円		ソフトウエア仮勘定製品保証費用	353,333千円9,576千円

2.原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

2022/08/25 15:14

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額(千円)
通信衛星設備	WNISAT-1R 地球局一式	35,500
ソフトウエア	鉄道会社向け気象サービス提供に係るシステム(ZUCAI)航空気象サービス提供に係るシステム(Flight Watch)自社用連結会計システム	32,88924,86618,660

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額(千円)
工具、器具及び備品	コンピューター及びその周辺機器の除却	85,176
ソフトウエア	個人・分衆市場の拡大を図るソフトウエア(WeatherMobApps)の除却	17,752

3.期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高は取得原価により記載しております。

2022/08/25 15:14

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
日本	事業用資産	ソフトウエア	62,898
フランス	事業用資産	工具、器具及び備品	1,049
フランス	事業用資産	ソフトウエア	178,058
-	-	のれん	396,179

当社グループは、事業用資産について、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で会社単位を基準として、グルーピングを行っております。
日本の事業用資産のソフトウエアについては、顧客の組織再編に伴い、当初予定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、ソフトウエアについては使用見込期間が短期であるため、割引率は考慮しておりません。

2022/08/25 15:14

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<2>財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、ソフトウエア仮勘定などの増加により、前連結会計年度末に比べて640百万円増加し、15,746百万円となりました。負債は、未払法人税等の増加により、前連結会計年度末に比べて398百万円増加し、1,885百万円となりました。
純資産は、前期末及び当中間期末に配当1,090百万円を行う一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,370百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて242百万円増加し、13,860百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は87.5%となりました。

2022/08/25 15:14

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は定額法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく方法を採用しております。
ただし、当社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準

2022/08/25 15:14

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

2022/08/25 15:14

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年6月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～43年
工具、器具及び備品 4年～6年
通信衛星設備 4年～5年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ.無形固定資産
当社は定額法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく方法を採用しております。
ただし、当社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/08/25 15:14