有価証券報告書-第40期(2025/06/01-2026/05/31)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注) 自己株式2,955,814株は、「個人その他」に29,558単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
| 2026年5月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他 の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 11 | 26 | 106 | 112 | 26 | 26,801 | 27,082 | - |
| 所有株式数(単元) | - | 54,823 | 2,799 | 142,240 | 48,089 | 543 | 224,530 | 473,024 | 73,600 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 11.59 | 0.59 | 30.07 | 10.17 | 0.11 | 47.47 | 100.00 | - |
(注) 自己株式2,955,814株は、「個人その他」に29,558単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
(注)2025年12月26日開催の取締役会決議により、2026年3月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は94,000,000株増加し、188,000,000株となっております。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 188,000,000 |
| 計 | 188,000,000 |
(注)2025年12月26日開催の取締役会決議により、2026年3月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は94,000,000株増加し、188,000,000株となっております。
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)当社は2026年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は23,688,000株増加し、47,376,000株となっております。「提出日現在発行数」には、2026年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株) (2026年5月31日) | 提出日現在発行数 (株) (2026年8月20日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 47,376,000 | 47,376,000 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 47,376,000 | 47,376,000 | - | - |
(注)当社は2026年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は23,688,000株増加し、47,376,000株となっております。「提出日現在発行数」には、2026年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
2024年4月22日開催の取締役会決議に基づくストックオプション
※当事業年度の末日(2026年5月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2026年7月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は400株とする。ただし、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整をすることができる。
2.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という)をする場合には、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編成後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
3.2025年12月26日開催の取締役会決議により、2026年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
2024年4月22日開催の取締役会決議に基づくストックオプション
| 決議年月日 | 2024年4月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 連結子会社の従業員 1名 |
| 新株予約権の数 ※ | 69個(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 27,600株(注)1 |
| 新株予約権行使時の払込金額 ※ | 株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2025年6月1日~2035年5月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 1株当たり924円 資本組入額 1株当たり462円(注)3 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)2 |
※当事業年度の末日(2026年5月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2026年7月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は400株とする。ただし、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整をすることができる。
2.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という)をする場合には、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編成後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
3.2025年12月26日開催の取締役会決議により、2026年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.当社は2024年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済
株式総数は11,844,000株増加し、23,688,000株となっております。
2.当社は2026年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済
株式総数は23,688,000株増加し、47,376,000株となっております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年12月1日(注)1 | 11,844,000 | 23,688,000 | - | 1,706,500 | - | - |
| 2026年3月1日 (注)2 | 23,688,000 | 47,376,000 | - | 1,706,500 | - | - |
(注)1.当社は2024年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済
株式総数は11,844,000株増加し、23,688,000株となっております。
2.当社は2026年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済
株式総数は23,688,000株増加し、47,376,000株となっております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
| 2026年5月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 2,955,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 44,346,600 | 443,466 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 73,600 | - | - |
| 発行済株式総数 | 47,376,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 443,466 | - | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
| 2026年5月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) | 他人名義所有株式数 (株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| 株式会社ウェザーニューズ | 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン | 2,955,800 | - | 2,955,800 | 6.24 |
| 計 | - | 2,955,800 | - | 2,955,800 | 6.24 |