有価証券報告書-第39期(2024/06/01-2025/05/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、社外監査役2名を含む監査役3名の体制であります。監査役会は原則として月1回開催され、必要に応じて随時開催されます。監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査します。また、業務監査として、取締役の職務執行、取締役会等の意思決定、内部統制システムの整備・運用状況を、会計監査として、計算書類及びその会計方針・会計処理等、会計監査人からの報告、並びに企業情報開示の体制などを監査します。
監査役会は、期末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続並びに監査結果の概要につき報告を受け意見交換を行います。監査役は、期中において会計監査人と四半期毎に意見交換会を開催し、会計監査人の監査計画・監査状況などの報告を受け、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行について協議をします。また、常勤監査役は効率的な監査の遂行のため内部監査室と都度情報交換を行っており、必要に応じて内部監査室及びその他の内部統制関連部署に対して、内部統制システムの状況及びリスク評価などについて報告を求めます。
当社監査役のうち、小山文敬氏は、大手商社及び大手アパレル会社の経営管理業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
当期に開催された監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、会計監査人からの報告と意見交換、取締役会に付議される主要案件の内容、サステナビリティ施策の進捗状況、定時株主総会への付議議案内容等を主に審議・検討いたしました。
また、常勤監査役の活動としてEM会、SSM会、スコアリング委員会等の重要な会議への出席に加え、月次決算における財務分析の会議に参加する等、内部統制システムの整備・運用状況の適正性確保に努めました。
② 内部監査の状況
代表取締役社長直属の組織である内部監査室(社員4名)を設置しています。内部監査室は、客観的立場から会社の業務が経営方針・経営計画・社内規程などに準拠して適正かつ効率的に行われているか調査・評価・助言することにより、経営効率の増進と収益性の向上に寄与することを目的として内部監査を実施しています。
監査計画及び監査結果については、代表取締役社長へ報告するとともに、取締役会、監査役会及び会計監査人へ直接報告・共有し、必要な連携を図っています。さらに内部監査室は上記の結果を関係部門へも共有しています。関係部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っています。
③ 会計監査の状況
1)監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人 継続監査期間:3年間
2)業務を執行した公認会計士
3)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名、その他 14名、合計 18名
4)監査法人の選定方針と理由
当社における会社経理と会計監査の関係は、財務報告において、事業実態を適切に表し、また客観性を担保するための共創と考えております。同時に、相互に業務の適正を維持するため、関与する監査法人または業務執行社員を定期的に見直すこととしております。
監査役会は、会計監査人を選任する場合、その適格性、当社との共創に対する取り組み姿勢等を確認のうえ、株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容を決定します。会計監査人を再任する場合、上記のほか、監査計画や監査実施状況の相当性等確認のうえ、解任又は不再任の必要がない旨を決定します。
また当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、株主総会に提案します。
5)監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、PwC Japan有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
非監査業務の内容について、該当事項はありません。
(当連結会計年度)
非監査業務の内容について、該当事項はありません。
2)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
(上記1)を除く
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制対応に関するコンサルティング業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制対応に関するコンサルティング業務であります。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない組織に対して監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
(前連結会計年度)
当社における監査業務の内容は、支店等での監査業務報酬を含んでおります。
(当連結会計年度)
当社における監査業務の内容は、支店等での監査業務報酬を含んでおります。
4)監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議のうえ、報酬金額を決定しております。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、従前の会計監査人との比較における監査計画の内容、必要な監査日数及び人員数等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行なっております。
① 監査役監査の状況
監査役は、社外監査役2名を含む監査役3名の体制であります。監査役会は原則として月1回開催され、必要に応じて随時開催されます。監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査します。また、業務監査として、取締役の職務執行、取締役会等の意思決定、内部統制システムの整備・運用状況を、会計監査として、計算書類及びその会計方針・会計処理等、会計監査人からの報告、並びに企業情報開示の体制などを監査します。
監査役会は、期末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続並びに監査結果の概要につき報告を受け意見交換を行います。監査役は、期中において会計監査人と四半期毎に意見交換会を開催し、会計監査人の監査計画・監査状況などの報告を受け、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行について協議をします。また、常勤監査役は効率的な監査の遂行のため内部監査室と都度情報交換を行っており、必要に応じて内部監査室及びその他の内部統制関連部署に対して、内部統制システムの状況及びリスク評価などについて報告を求めます。
当社監査役のうち、小山文敬氏は、大手商社及び大手アパレル会社の経営管理業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
| 氏名 | 出席回数/開催回数 |
| 杉野 保志 | 13/13 |
| 小山 文敬 | 13/13 |
| 戸田 綾美 | 13/13 |
当期に開催された監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、会計監査人からの報告と意見交換、取締役会に付議される主要案件の内容、サステナビリティ施策の進捗状況、定時株主総会への付議議案内容等を主に審議・検討いたしました。
また、常勤監査役の活動としてEM会、SSM会、スコアリング委員会等の重要な会議への出席に加え、月次決算における財務分析の会議に参加する等、内部統制システムの整備・運用状況の適正性確保に努めました。
② 内部監査の状況
代表取締役社長直属の組織である内部監査室(社員4名)を設置しています。内部監査室は、客観的立場から会社の業務が経営方針・経営計画・社内規程などに準拠して適正かつ効率的に行われているか調査・評価・助言することにより、経営効率の増進と収益性の向上に寄与することを目的として内部監査を実施しています。
監査計画及び監査結果については、代表取締役社長へ報告するとともに、取締役会、監査役会及び会計監査人へ直接報告・共有し、必要な連携を図っています。さらに内部監査室は上記の結果を関係部門へも共有しています。関係部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っています。
③ 会計監査の状況
1)監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人 継続監査期間:3年間
2)業務を執行した公認会計士
| 氏名等 | 継続監査年数 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齊藤 剛 | 3年 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新保 智巳 | 3年 |
3)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名、その他 14名、合計 18名
4)監査法人の選定方針と理由
当社における会社経理と会計監査の関係は、財務報告において、事業実態を適切に表し、また客観性を担保するための共創と考えております。同時に、相互に業務の適正を維持するため、関与する監査法人または業務執行社員を定期的に見直すこととしております。
監査役会は、会計監査人を選任する場合、その適格性、当社との共創に対する取り組み姿勢等を確認のうえ、株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容を決定します。会計監査人を再任する場合、上記のほか、監査計画や監査実施状況の相当性等確認のうえ、解任又は不再任の必要がない旨を決定します。
また当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、株主総会に提案します。
5)監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、PwC Japan有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 61,440 | - | 60,500 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 61,440 | - | 60,500 | - |
(前連結会計年度)
非監査業務の内容について、該当事項はありません。
(当連結会計年度)
非監査業務の内容について、該当事項はありません。
2)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
(上記1)を除く
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | - | 8,700 | - | 8,902 |
| 連結子会社 | 3,201 | - | 3,485 | - |
| 計 | 3,201 | 8,700 | 3,485 | 8,902 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制対応に関するコンサルティング業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制対応に関するコンサルティング業務であります。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない組織に対して監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 9,874 | - | 4,041 | - |
| 在外連結子会社 | 20,991 | - | 20,934 | - |
(前連結会計年度)
当社における監査業務の内容は、支店等での監査業務報酬を含んでおります。
(当連結会計年度)
当社における監査業務の内容は、支店等での監査業務報酬を含んでおります。
4)監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議のうえ、報酬金額を決定しております。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、従前の会計監査人との比較における監査計画の内容、必要な監査日数及び人員数等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行なっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
