有価証券報告書-第29期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)
(1)実現すべきミッション
当社グループの基本コンセプトは、気象から気候変動、環境に関するあらゆるコンテンツを官営サービスに依存することなく、自らが主体的にデータを収集し配信する「フルサービス・ウェザーカンパニー」となることです。これに加え、およそ気象が有意義なコンテンツとなりうるあらゆる分野においてサービスを提供することができる「Full Services(フルサービシズ)」となり、多くの新しい市場とサービスを立ち上げることを目指しています。当社グループが実現すべきミッションは以下の5つであると捉えております。
1)全世界73億人の一人ひとりとともに、最多、最速、最新の気象コンテンツサービスを創造・提供する世界最強・最大の「気象コンテンツ・メーカー」になること。
2)気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら、「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を実現すること。
3)サポーター(個人、企業)が感測、予報、配信に参加する世界初の双方向型の気象情報交信ネットワークを本格的に軌道に乗せ、従来の気象のあり方を革新的に変えること。
4)気象をベースに、気候変動、そして環境問題まで領域を広げ、サポーター(個人、企業)とともに、新たな価値創造(ことづくり)を、実現すること。
5)常識にとらわれない革新的なインフラを積極的に開発し、利用することで従来にないコンテンツをサポーターに提供すること。
(2)中期ビジョン
当社は「73億人の情報交信台」という夢に向かって、第1成長期(1986年6月から1995年5月)は「事業の成長性」、第2成長期(1995年6月から2004年5月)は「ビジネスモデルの多様性」、第3成長期(2004年6月から2012年5月)は「経営の健全性」をテーマに掲げ、事業を展開してまいりました。第4成長期(2012年6月から10年程度)は「革新性」をテーマに掲げ、サービスを本格的にグローバル展開することを目指します。
[第4成長期(2012年6月から2022年5月)のビジョン]
<第4成長期の基本戦略>「Service CompanyからService & Infra Company with the Supporterへ」
当社には、RC(Risk Communication)サービスを組織的に運営すると同時に顧客とともに革新的なインフラを整備し、交通気象を中心としたビジネスを立ち上げてきた経験があります。この経験を基にアジア、欧州、アメリカにおいて新たなグローバルビジネスを展開してまいります。
① 注力する販売市場(Marketing)
⦅交通気象⦆
海の交通気象(航海気象)は国によるサービスが行われていない「公認民間市場(顕在化市場)」と言えます。当社は既にグローバル市場において航海気象サービスを展開しておりますが、サービス提供船は世界の外航船約20,000隻のうち30%程度です。第4成長期にはサービスの質を改善するとともに新サービスを開始し、10,000隻へのサービス展開を目指します。
次に、空の交通気象(航空気象)は、現在、すでに日本、アジアの一部のエアラインを中心にサービスを提供していますが、第4成長期では、アジア、欧州、アメリカにおいてサービスを拡大し、グローバルでシェアを高めていきます。
陸の交通気象(道路気象、鉄道気象)は、現在展開している日本でのサービスをより標準化・組織化することにより、高速道路と高速鉄道市場をターゲットにアジアからグローバルに展開していきます。
⦅モバイル・インターネット⦆
WNI衛星や、WITHレーダーなどのObservation(観測)インフラだけでなく、サポーターとともに、Eye-servation(感測)インフラをグローバルに展開します。日本で培った携帯、スマートフォンをベースにしたトランスメディア展開技術を通して、サポーターが参加し、交信するネットワーク型の気象及び分衆コンテンツサービスを創造し、有料サービスをグローバル展開します。
(各事業別の戦略)
② サービス運営(Service MarketingとInfra Marketing)
⦅革新的なテクノロジーと「無常識」なインフラ開発、運営⦆
気象情報サービスのグローバル展開には、企業・個人サポーターのニーズに応える価値あるコンテンツサービスの創造が重要です。設備投資から始める従来型のアプローチではなく、顧客と一体となって進める「ことづくり」によるアプローチが有効と考えます。「ことづくり」とは社会の共感を得ながらサービスを事業化することであり、実際に対応策を必要としている人々と協力してサービスを設計し、運営を始めるという事業化プロセスが求められます。
Oklahoma Innovation Centerなど世界の研究機関、企業、サポーターと連携し、WNI衛星、WITHレーダーをはじめとする革新的なインフラやテクノロジーに積極的に投資しております。さらに、これらを24時間365日運営することで、ニーズに応じたコンテンツの創造を加速してまいります。
⦅エリア展開⦆
アジア、欧州、アメリカの順に着手してまいります。それぞれ3～5年程度の時間をかけ、市場開拓とインフラ構築を進める計画です。
③ 次期の見通し
当社では、次期(2016年5月期)をアジア展開本格化の期と位置づけ、下記を通して交通気象のグローバル展開を進めます。
⦅交通気象を中心とする重点事業への注力とグローバル展開⦆
・BtoB(企業・法人)市場
航海気象では引き続きOSRをグローバルに展開します。ばら積み船、コンテナ船向けにはそれぞれの船種ごとにサービスを進化させ、顧客の需要に対応していきます。航空気象、道路気象、鉄道気象ではアジアでのマーケティング活動をセールスの段階に高め、市場での地位を確立していきます。また、海上気象では港湾管理にとどまらず、内航船へのサービスを拡大していきます。
・BtoS(個人・分衆)市場
サポーター参加型コンテンツの充実に加え交通気象の強みを活かし、台風や大雪などの気象リスクが高まる時期に、より多くのサポーターが気象情報をシェアできる仕組みを作り有料会員数の増加につなげます。また、実況解析・予測精度の改善を目標に観測拠点を拡大するために、ビーコン技術を取り入れた「Wx Beacon」を利用したサービスを開始しました。
⦅新たな価値を創るテクノロジー、インフラ展開⦆
当社は常識にとらわれない革新的なインフラの整備に取り組んでいます。2016年5月期には2機目の小型衛星「WNISAT-1R」の打ち上げを計画しています。WNISAT-1、WNISAT-1R にとどまらず、次期衛星の開発にも着手します。
こうした取り組みの結果として、2016年5月期は、売上高14,800百万円、営業利益3,600百万円、経常利益3,600百万円、当期純利益2,400百万円と見込んでいます。
(3)会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社グループは、民間の気象情報会社として「73億人の情報交信台」という夢を掲げ、気象が水、電気、交通、通信に続く第5の公共資産=公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しております。また、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測(感測)、分析、予測、配信・共有に参加し、当社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に株券等の大量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。そこで、当社としては、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、中長期にわたる企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、当社の新中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を従前通り進めてまいる所存です。これらの取組みの実施を通じて、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、上記の当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある当社株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取組みは、上記1.記載の基本方針に資するものであると考える所存です。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、上記1.記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成20年8月10日開催の第22期定時株主総会において、当社株券等の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を導入し、平成23年8月7日開催の第25期定時株主総会および平成26年8月9日開催の第28期定時株主総会において、株主の皆様のご承認の下、更新致しました。本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付けその他の取得、若しくは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する行為若しくはこれに類似する行為又はこれらの提案(買付等)を行おうとする者(買付者等)に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。具体的には、買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただき、本プランに係る手続の開始後、①当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、②取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置(買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権(本新株予約権)の無償割当ての実施)を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、①株主意思確認手続を実施することにより株主の皆様のご意思を確認するか、②当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るか、のいずれかの手続を履践することとし、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果、又は独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社は、上記1.記載の基本方針、上記2.記載の取組み及び本プランの内容を、平成26年7月14日付「当社株券等の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」において公表しておりますので、上記1.記載の基本方針、上記2.記載の取組み及び本プランの詳細については、以下のウェブサイトに掲載している平成26年7月14日公表の当社プレスリリースをご参照下さい。http://weathernews.com/ja/nc/
④ 上記②及び③各記載の取組みについての取締役会の判断及びその理由
当社は、中長期にわたる企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記2.記載の取組みを行ってまいります。上記2.記載の取組みを通じて、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、上記の当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある当社株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取組みは、上記1.記載の基本方針に資するものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
また、上記3.記載の本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、上記1.記載の基本方針に沿うものであると考えております。また、本プランは、買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること、株主意思を重視するものであること、取締役の恣意的判断を排除するために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、外部専門家の意見の取得ができるものであること、当社取締役の任期は1年であること、有効期間満了前であっても株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること等の理由から、株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当社グループの基本コンセプトは、気象から気候変動、環境に関するあらゆるコンテンツを官営サービスに依存することなく、自らが主体的にデータを収集し配信する「フルサービス・ウェザーカンパニー」となることです。これに加え、およそ気象が有意義なコンテンツとなりうるあらゆる分野においてサービスを提供することができる「Full Services(フルサービシズ)」となり、多くの新しい市場とサービスを立ち上げることを目指しています。当社グループが実現すべきミッションは以下の5つであると捉えております。
1)全世界73億人の一人ひとりとともに、最多、最速、最新の気象コンテンツサービスを創造・提供する世界最強・最大の「気象コンテンツ・メーカー」になること。
2)気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら、「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を実現すること。
3)サポーター(個人、企業)が感測、予報、配信に参加する世界初の双方向型の気象情報交信ネットワークを本格的に軌道に乗せ、従来の気象のあり方を革新的に変えること。
4)気象をベースに、気候変動、そして環境問題まで領域を広げ、サポーター(個人、企業)とともに、新たな価値創造(ことづくり)を、実現すること。
5)常識にとらわれない革新的なインフラを積極的に開発し、利用することで従来にないコンテンツをサポーターに提供すること。
(2)中期ビジョン
当社は「73億人の情報交信台」という夢に向かって、第1成長期(1986年6月から1995年5月)は「事業の成長性」、第2成長期(1995年6月から2004年5月)は「ビジネスモデルの多様性」、第3成長期(2004年6月から2012年5月)は「経営の健全性」をテーマに掲げ、事業を展開してまいりました。第4成長期(2012年6月から10年程度)は「革新性」をテーマに掲げ、サービスを本格的にグローバル展開することを目指します。
[第4成長期(2012年6月から2022年5月)のビジョン]
<第4成長期の基本戦略>「Service CompanyからService & Infra Company with the Supporterへ」
当社には、RC(Risk Communication)サービスを組織的に運営すると同時に顧客とともに革新的なインフラを整備し、交通気象を中心としたビジネスを立ち上げてきた経験があります。この経験を基にアジア、欧州、アメリカにおいて新たなグローバルビジネスを展開してまいります。
① 注力する販売市場(Marketing)
⦅交通気象⦆
海の交通気象(航海気象)は国によるサービスが行われていない「公認民間市場(顕在化市場)」と言えます。当社は既にグローバル市場において航海気象サービスを展開しておりますが、サービス提供船は世界の外航船約20,000隻のうち30%程度です。第4成長期にはサービスの質を改善するとともに新サービスを開始し、10,000隻へのサービス展開を目指します。
次に、空の交通気象(航空気象)は、現在、すでに日本、アジアの一部のエアラインを中心にサービスを提供していますが、第4成長期では、アジア、欧州、アメリカにおいてサービスを拡大し、グローバルでシェアを高めていきます。
陸の交通気象(道路気象、鉄道気象)は、現在展開している日本でのサービスをより標準化・組織化することにより、高速道路と高速鉄道市場をターゲットにアジアからグローバルに展開していきます。
⦅モバイル・インターネット⦆
WNI衛星や、WITHレーダーなどのObservation(観測)インフラだけでなく、サポーターとともに、Eye-servation(感測)インフラをグローバルに展開します。日本で培った携帯、スマートフォンをベースにしたトランスメディア展開技術を通して、サポーターが参加し、交信するネットワーク型の気象及び分衆コンテンツサービスを創造し、有料サービスをグローバル展開します。
(各事業別の戦略)
| 事業分野 | 事業戦略 |
| 航海気象 | ・OSRのグローバル展開 第4成長期には10,000隻に採用へ ・北極海航路などの新しい価値創造サービスを創出 |
| 航空気象 | ・アジアをはじめとしたグローバル市場への展開 |
| 道路気象 | ・日本での実績を基に高速道路におけるサービスをグローバル展開 |
| 鉄道気象 | ・高速鉄道分野におけるサービスをアジア、ヨーロッパへ展開 |
| 海上気象 | ・無常識インフラを利用した新たなサービスのアジア展開 |
| モバイル・インターネット | ・携帯端末を軸としたトランスメディア展開 ・サポーター参加型・ネットワーク型コンテンツサービスをグローバル展開 |
② サービス運営(Service MarketingとInfra Marketing)
⦅革新的なテクノロジーと「無常識」なインフラ開発、運営⦆
気象情報サービスのグローバル展開には、企業・個人サポーターのニーズに応える価値あるコンテンツサービスの創造が重要です。設備投資から始める従来型のアプローチではなく、顧客と一体となって進める「ことづくり」によるアプローチが有効と考えます。「ことづくり」とは社会の共感を得ながらサービスを事業化することであり、実際に対応策を必要としている人々と協力してサービスを設計し、運営を始めるという事業化プロセスが求められます。
Oklahoma Innovation Centerなど世界の研究機関、企業、サポーターと連携し、WNI衛星、WITHレーダーをはじめとする革新的なインフラやテクノロジーに積極的に投資しております。さらに、これらを24時間365日運営することで、ニーズに応じたコンテンツの創造を加速してまいります。
⦅エリア展開⦆
アジア、欧州、アメリカの順に着手してまいります。それぞれ3～5年程度の時間をかけ、市場開拓とインフラ構築を進める計画です。
③ 次期の見通し
当社では、次期(2016年5月期)をアジア展開本格化の期と位置づけ、下記を通して交通気象のグローバル展開を進めます。
⦅交通気象を中心とする重点事業への注力とグローバル展開⦆
・BtoB(企業・法人)市場
航海気象では引き続きOSRをグローバルに展開します。ばら積み船、コンテナ船向けにはそれぞれの船種ごとにサービスを進化させ、顧客の需要に対応していきます。航空気象、道路気象、鉄道気象ではアジアでのマーケティング活動をセールスの段階に高め、市場での地位を確立していきます。また、海上気象では港湾管理にとどまらず、内航船へのサービスを拡大していきます。
・BtoS(個人・分衆)市場
サポーター参加型コンテンツの充実に加え交通気象の強みを活かし、台風や大雪などの気象リスクが高まる時期に、より多くのサポーターが気象情報をシェアできる仕組みを作り有料会員数の増加につなげます。また、実況解析・予測精度の改善を目標に観測拠点を拡大するために、ビーコン技術を取り入れた「Wx Beacon」を利用したサービスを開始しました。
⦅新たな価値を創るテクノロジー、インフラ展開⦆
当社は常識にとらわれない革新的なインフラの整備に取り組んでいます。2016年5月期には2機目の小型衛星「WNISAT-1R」の打ち上げを計画しています。WNISAT-1、WNISAT-1R にとどまらず、次期衛星の開発にも着手します。
こうした取り組みの結果として、2016年5月期は、売上高14,800百万円、営業利益3,600百万円、経常利益3,600百万円、当期純利益2,400百万円と見込んでいます。
(3)会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社グループは、民間の気象情報会社として「73億人の情報交信台」という夢を掲げ、気象が水、電気、交通、通信に続く第5の公共資産=公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しております。また、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測(感測)、分析、予測、配信・共有に参加し、当社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に株券等の大量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。そこで、当社としては、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、中長期にわたる企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、当社の新中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を従前通り進めてまいる所存です。これらの取組みの実施を通じて、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、上記の当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある当社株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取組みは、上記1.記載の基本方針に資するものであると考える所存です。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、上記1.記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成20年8月10日開催の第22期定時株主総会において、当社株券等の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を導入し、平成23年8月7日開催の第25期定時株主総会および平成26年8月9日開催の第28期定時株主総会において、株主の皆様のご承認の下、更新致しました。本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付けその他の取得、若しくは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する行為若しくはこれに類似する行為又はこれらの提案(買付等)を行おうとする者(買付者等)に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。具体的には、買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただき、本プランに係る手続の開始後、①当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、②取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置(買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権(本新株予約権)の無償割当ての実施)を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、①株主意思確認手続を実施することにより株主の皆様のご意思を確認するか、②当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るか、のいずれかの手続を履践することとし、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果、又は独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社は、上記1.記載の基本方針、上記2.記載の取組み及び本プランの内容を、平成26年7月14日付「当社株券等の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」において公表しておりますので、上記1.記載の基本方針、上記2.記載の取組み及び本プランの詳細については、以下のウェブサイトに掲載している平成26年7月14日公表の当社プレスリリースをご参照下さい。http://weathernews.com/ja/nc/
④ 上記②及び③各記載の取組みについての取締役会の判断及びその理由
当社は、中長期にわたる企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記2.記載の取組みを行ってまいります。上記2.記載の取組みを通じて、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、上記の当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある当社株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取組みは、上記1.記載の基本方針に資するものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
また、上記3.記載の本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、上記1.記載の基本方針に沿うものであると考えております。また、本プランは、買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること、株主意思を重視するものであること、取締役の恣意的判断を排除するために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、外部専門家の意見の取得ができるものであること、当社取締役の任期は1年であること、有効期間満了前であっても株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること等の理由から、株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
