有価証券報告書-第31期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結
会計年度より適用しております。
(工事進行基準の適用)
当連結会計年度において、進捗部分について成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したことから、当
該請負について当連結会計年度より工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
なお、これにより、売上高が129,267千円増加しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結
会計年度より適用しております。
(工事進行基準の適用)
当連結会計年度において、進捗部分について成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したことから、当
該請負について当連結会計年度より工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
なお、これにより、売上高が129,267千円増加しております。