有価証券報告書-第31期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)
取得による企業結合
①企業結合の概要
1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Metnext SAS 及びその子会社AXANTEM SAS
事業の内容 総合気象情報サービス
2)企業結合を行った主な理由
ヨーロッパでのエネルギー市場・流通小売市場におけるサービスノウハウ・顧客基盤を取得し、ヨーロッパ・日本での新たな環境気象サービスを立ち上げるため。
3)企業結合日
平成29年1月16日
4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
5)結合後企業の名称
Metnext SASは、平成29年4月4日にWeathernews France SASと名称を変更しました。
6)取得した議決権の数
100%
7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することによります。
②当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は連結決算日と異なっていますが、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。なお、企業結合のみなし
取得日を平成29年1月1日としており、当連結会計年度において平成29年1月1日から平成29年
3月31日までの期間の業績を含めております。
③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
④企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価は、被取得企業の一定期間の将来業績に応じて追加で支払いを行う契約となっております。
取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及び
のれんの償却額を修正することとしています。
⑤主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 94,931千円
⑥発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
1)発生したのれんの金額 427,982千円
2)発生原因 取得原価が企業結合時における被取得企業の純資産を上回ったからであります。
3)償却方法及び償却期間 6年にわたる均等償却
⑦企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
⑧企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びのその算定方法
(概算額の算定方法)
被取得企業の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの経営成績を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
①企業結合の概要
1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Metnext SAS 及びその子会社AXANTEM SAS
事業の内容 総合気象情報サービス
2)企業結合を行った主な理由
ヨーロッパでのエネルギー市場・流通小売市場におけるサービスノウハウ・顧客基盤を取得し、ヨーロッパ・日本での新たな環境気象サービスを立ち上げるため。
3)企業結合日
平成29年1月16日
4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
5)結合後企業の名称
Metnext SASは、平成29年4月4日にWeathernews France SASと名称を変更しました。
6)取得した議決権の数
100%
7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することによります。
②当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は連結決算日と異なっていますが、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。なお、企業結合のみなし
取得日を平成29年1月1日としており、当連結会計年度において平成29年1月1日から平成29年
3月31日までの期間の業績を含めております。
③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 4,300千EUR(523,568千円) |
| 取得原価 | 4,300千EUR(523,568千円) |
④企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価は、被取得企業の一定期間の将来業績に応じて追加で支払いを行う契約となっております。
取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及び
のれんの償却額を修正することとしています。
⑤主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 94,931千円
⑥発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
1)発生したのれんの金額 427,982千円
2)発生原因 取得原価が企業結合時における被取得企業の純資産を上回ったからであります。
3)償却方法及び償却期間 6年にわたる均等償却
⑦企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 122,020千円 |
| 固定資産 | 141,684千円 |
| 資産合計 | 263,705千円 |
| 流動負債 | 140,562千円 |
| 固定負債 | 27,557千円 |
| 負債合計 | 168,119千円 |
⑧企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びのその算定方法
| 売上高 | 284,470千円 |
| 経常損失 | 32,565千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | 30,793千円 |
(概算額の算定方法)
被取得企業の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの経営成績を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。