有価証券報告書-第35期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当社は、賃貸契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当事業年度において、リモートワークなど多様な働き方に対応するため営業手法を見直したことから賃借している本社オフィスの一部を解約することを決定いたしました。また、当社及び海外連結子会社を含めた全社員の働き方に対応するため、賃借している本社及び海外拠点のオフィスについても見直しを行いました。これに伴い、退去等の新たな情報を入手し、退去時に必要とされる原状回復費用、賃貸契約の期限及び原状回復義務の履行時期に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、資産除去債務を77,964千円計上し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ141,524千円減少しております。