有価証券報告書-第36期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
翌連結会計年度の連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度
ソフトウエア	757,386
ソフトウエア仮勘定	6,710

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合に無形固定資産に計上しており、社内における利用可能期間(5年)に応じて償却を行っております。なお、一部のサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
ロ.見積りの算出に用いた主要な仮定
将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、新規及び既存顧客への販売計画であり、過去の販売実績等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。また、将来の費用削減効果は、サービス運営及びITインフラ開発の生産性向上に伴う将来の費用削減額を見積もることにより効果を判定しております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売計画並びにサービス運営及びITインフラ開発の生産性は、経営環境及びIT開発環境の変化による不確実性が存在し、当初想定した仮定のとおりに推移しない可能性があります。その場合、将来の収益獲得額又は費用削減効果が当初想定額よりも減少するため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエアの計上額に重要な影響を与える可能性があります。