ビジネスエンジニアリング（4828）の資産の部 - ソリューションの推移 - 通期

有報情報

#1 ガバナンス及びリスク管理（連結）

当社グループは、持続可能な社会の実現を目指し継続的に価値を提供していくために、特に重要であり優先すべき課題を以下のとおり特定しております。特定したこれらの重要課題に対するアクションと目標を設定し、具体的な社会課題解決に取り組んで参ります。

カテゴリー	内容	当社グループのマテリアリティのテーマ	成果指標 (2026年度末)
ITの活用による社会への価値提供	ITを活用して世の中に「価値の創造業」を増やし、社会に新たな価値を提供します。また、既存の業務をITによって効率化することで、お客様が付加価値を生み出すための活動に専念できるような製品・ソリューションを提供します。	・デジタル化による効率化・生産性向上の実現	・「効率化のためのDX」の製品・サービス売上高:210億円・「変革のためのDX」の製品・サービス売上高:10億円
		・創造的・高付加価値のものづくりを実現する製品・ソリューションの提供
		・安心・安全な製品・サービスの提供
		・技術革新による産業のビジネスモデル転換への迅速な対応

なお、特定した課題は、それぞれの項目において、下記のとおり当社グループにとっての機会およびリスクを持つものと考えております。

カテゴリー	当社グループのマテリアリティのテーマ	機会	リスク
ITの活用による社会への価値提供	・デジタル化による効率化・生産性向上の実現	●
	・創造的・高付加価値のものづくりを実現する製品・ソリューションの提供	●
	・安心・安全な製品・サービスの提供	●	●
	・技術革新による産業のビジネスモデル転換への迅速な対応	●	●

2026/06/18 16:09

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、持続可能な社会の実現を目指し継続的に価値を提供していくために、特に重要であり優先すべき課題を以下のとおり特定しております。特定したこれらの重要課題に対するアクションと目標を設定し、具体的な社会課題解決に取り組んで参ります。

カテゴリー	内容	当社グループのマテリアリティのテーマ	成果指標 (2026年度末)
ITの活用による社会への価値提供	ITを活用して世の中に「価値の創造業」を増やし、社会に新たな価値を提供します。また、既存の業務をITによって効率化することで、お客様が付加価値を生み出すための活動に専念できるような製品・ソリューションを提供します。	・デジタル化による効率化・生産性向上の実現	・「効率化のためのDX」の製品・サービス売上高:210億円・「変革のためのDX」の製品・サービス売上高:10億円
		・創造的・高付加価値のものづくりを実現する製品・ソリューションの提供
		・安心・安全な製品・サービスの提供
		・技術革新による産業のビジネスモデル転換への迅速な対応

なお、特定した課題は、それぞれの項目において、下記のとおり当社グループにとっての機会およびリスクを持つものと考えております。

カテゴリー	当社グループのマテリアリティのテーマ	機会	リスク
ITの活用による社会への価値提供	・デジタル化による効率化・生産性向上の実現	●
	・創造的・高付加価値のものづくりを実現する製品・ソリューションの提供	●
	・安心・安全な製品・サービスの提供	●	●
	・技術革新による産業のビジネスモデル転換への迅速な対応	●	●

(3) 人的資本に関する戦略ならびに指標および目標

2026/06/18 16:09

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」「プロダクト事業」「システムサポート事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ソリューション事業」は、他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント
	ソリューション	プロダクト	システムサポート	計
mcframeライセンス	73,133	5,047,525	-	5,120,658

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

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#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ソリューション事業	252	(72)
プロダクト事業	238	(64)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に派遣社員の年間平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

2026/06/18 16:09

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年4月	東洋エンジニアリング株式会社入社
1999年9月	当社入社
2011年4月	当社ソリューションプロジェクト統括本部副統括本部長
2013年6月	当社取締役
2013年6月	当社ソリューションプロジェクト統括本部長
2015年6月	当社ソリューション事業本部長
2019年4月	当社業務管理本部長

2026/06/18 16:09

#7 研究開発活動

① ソリューション事業
SAPジャパン株式会社のERPパッケージ「SAP製品」について、新しい機能の調査・検証を通じ、ソリューションの強化に取り組みました。
また、データを活用した新しいソリューションの提供に向けた調査・研究に取り組みました。

2026/06/18 16:09

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、固定資産につきましては、無形固定資産の取得が無形固定資産の減価償却額を上回ったこと、投資有価証券の売却による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末と比較して191百万円増加し、4,306百万円となりました。
これらの結果、資産の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して3,074百万円増加し、21,526百万円となりました。
セグメント情報に記載された区分ごとの状況では、ソリューション事業につきましては、前連結会計年度末と比較して89百万円減少し、3,760百万円、プロダクト事業につきましては、前連結会計年度末と比較して335百万円増加し、2,694百万円、システムサポート事業につきましては、前連結会計年度末と比較して359百万円増加し、2,715百万円となりました。

2026/06/18 16:09

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度80,682千円及び127,000株、当連結会計年度80,682千円及び127,000株であります。
当社は、2026年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を算定しております。

2026/06/18 16:09

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額	(千円)	13,384,526	16,071,360
普通株式に係る期末の純資産額	(千円)	13,384,526	16,071,360

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2026/06/18 16:09