有価証券報告書-第47期(2025/04/01-2026/03/31)
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、2023年度より、当社の取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)の報酬等と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
1.取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社の普通株式(以下「当社株式」という。)を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
信託期間は、2023年8月から2026年8月までの約3年間とします。ただし、信託期間の延長を行うことがあります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度80,682千円及び127,000株、当連結会計年度80,682千円及び127,000株であります。
当社は、2026年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を算定しております。
(従業員向けRS信託)
当社は、2025年度より、当社の従業員及び当社子会社であるビジネスシステムサービス株式会社の従業員(以下総称して、「従業員」という。)を対象とする従業員向けインセンティブ・プラン(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本RS信託」という。)を導入しております。
本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、従業員エンゲージメントの向上、従業員のリテンション強化及び当社の中長期的な企業価値向上を図ること、並びに、従業員に交付する株式に退職するまでの間の譲渡制限を付することにより株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的としております。
1.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本RS信託を設定し、本RS信託が当社普通株式(以下「当社株式」という。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本RS信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社が定める株式交付規則に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。また、交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度の当該株式の帳簿価額及び株式数は、358,894千円及び225,000株であります。
当社は、2026年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を算定しております。
(役員向け株式交付信託)
当社は、2023年度より、当社の取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)の報酬等と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
1.取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社の普通株式(以下「当社株式」という。)を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
信託期間は、2023年8月から2026年8月までの約3年間とします。ただし、信託期間の延長を行うことがあります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度80,682千円及び127,000株、当連結会計年度80,682千円及び127,000株であります。
当社は、2026年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を算定しております。
(従業員向けRS信託)
当社は、2025年度より、当社の従業員及び当社子会社であるビジネスシステムサービス株式会社の従業員(以下総称して、「従業員」という。)を対象とする従業員向けインセンティブ・プラン(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本RS信託」という。)を導入しております。
本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、従業員エンゲージメントの向上、従業員のリテンション強化及び当社の中長期的な企業価値向上を図ること、並びに、従業員に交付する株式に退職するまでの間の譲渡制限を付することにより株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的としております。
1.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本RS信託を設定し、本RS信託が当社普通株式(以下「当社株式」という。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本RS信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社が定める株式交付規則に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。また、交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度の当該株式の帳簿価額及び株式数は、358,894千円及び225,000株であります。
当社は、2026年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を算定しております。