有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(従業員持株会信託型ESOP)
当社は、2018年3月より、中長期的な企業価値の向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。
1.取引の概要
従業員持株会信託は、信託の設定後約5年間にわたり「B-EN-G社員持株会」(以下、「持株会」という。)が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を市場から一括取得し、持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度105,542千円及び57,800株、当連結会計年度36,520千円及び20,000株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 104,090千円、当連結会計年度 7,910千円
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌連結会計年度の上半期までは直接的な影響が続くと仮定して見積りを行っております。この仮定にもとづき、一部のプロジェクトについては、プロジェクト遂行環境の変化に伴い見積り原価の見直しを行っておりますが、当連結会計年度末時点において重要な影響を及ぼすものはありません。
しかしながら、感染症拡大が内外経済へ与える影響の大きさや期間については不確実性が大きく、景気の先行きは不透明な状況にあります。景気悪化の影響を受け、客先都合により現在遂行中の案件に中止・延期等が今後発生した場合には翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。