- 4828
- 2026/09/09
- 時価
- 813億円
- PER 予
- 17.59倍
- 2010年以降
- 7.59-55.56倍
(2010-2026年) - PBR
- 4.84倍
- 2010年以降
- 0.42-6.52倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.1%
- ROE 予
- 27.53%
- ROA 予
- 19.83%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 17億5348万
- 2015年3月31日 +4.71%
- 18億3611万
個別
- 2014年3月31日
- 17億5504万
- 2015年3月31日 +5.03%
- 18億4336万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2015/06/25 13:17
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 主要な設備の状況
- 2 上記の他、本社建物、茅場町オフィス建物及び関西支店建物を賃借しております。年間賃借料は262,528千円(共益費を除く)であります。なお、消費税等は含まれておりません。2015/06/25 13:17
3 建物欄は賃借中の建物に造作を加えた固定資産の帳簿価額であります。
4 無形固定資産欄の主な内容は、ソフトウェア(帳簿価額1,138,540千円)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~18年
工具、器具及び備品 3~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量及び見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。2015/06/25 13:17 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
2015/06/25 13:17前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)建物 2,747千円 ―千円 工具、器具及び備品 1,609千円 1,132千円 ソフトウェア ―千円 1,809千円 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/06/25 13:17
- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/25 13:17
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産(固定) 固定資産償却限度超過額 31,706千円 39,712千円 その他 △866千円 297千円
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/25 13:17
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産(固定) 固定資産償却限度超過額 32,546千円 40,447千円 その他 5,902千円 5,972千円
- #8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2015/06/25 13:17
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産につきましては、仕掛品の減少、繰延税金資産の減少等により、前連結会計年度末と比較して114百万円減少し、4,003百万円となりました。なお、当連結会計年度末の総資産に占める流動資産の比率は68.6%であります。2015/06/25 13:17
また、固定資産につきましては、関係会社株式の増加等により、前連結会計年度末と比較して82百万円増加し、1,836百万円となりました。
これらの結果、資産の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して32百万円減少し、5,839百万円となりました。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~18年
工具、器具及び備品 3~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量及び見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/25 13:17