有価証券報告書-第36期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	188,717千円	136,117千円
受注損失引当金	―千円	22,976千円
品質保証引当金	3,978千円	4,046千円
未払事業税	15,949千円	3,892千円
その他	8,563千円	15,850千円
繰延税金資産合計(流動)	217,209千円	182,882千円
繰延税金資産(固定)
固定資産償却限度超過額	31,706千円	39,712千円
その他	△866千円	297千円
繰延税金資産合計(固定)	30,840千円	40,009千円
繰延税金資産合計	248,050千円	222,892千円
(注)繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額	44,820千円	45,599千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0%	5.9%
住民税均等割	1.5%	1.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2%	5.0%
過年度法人税等	3.8%	―%
特別税額控除	―%	△4.7%
その他	0.4%	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.9%	45.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が17,993千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が17,993千円増加しております。