訂正有価証券報告書-第46期(2024/04/01-2025/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%に変更となります。
なお、税率変更による影響は軽微です。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 202,037 | 千円 | 259,274 | 千円 |
| 関係会社株式評価損 | 45,936 | 千円 | 47,287 | 千円 |
| 投資有価証券評価損 | 37,940 | 千円 | 48,239 | 千円 |
| 固定資産償却限度超過額 | 63,531 | 千円 | 86,500 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 46,457 | 千円 | 57,040 | 千円 |
| 未払事業税 | 45,716 | 千円 | 50,234 | 千円 |
| 品質保証引当金 | 5,800 | 千円 | 2,184 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 949 | 千円 | - | 千円 |
| 役員株式給付引当金 | 4,711 | 千円 | 11,550 | 千円 |
| その他 | 15,670 | 千円 | 16,942 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 468,751 | 千円 | 579,253 | 千円 |
| 評価性引当額 | △145,219 | 千円 | - | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 323,532 | 千円 | 579,253 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 千円 | 30,527 | 千円 |
| その他 | 2,026 | 千円 | - | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | 2,026 | 千円 | 30,527 | 千円 |
| 繰延税金資産純額 | 321,505 | 千円 | 548,725 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | % |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | % | 0.9 | % |
| 住民税均等割 | 0.1 | % | 0.1 | % |
| 評価性引当額の増減 | △0.4 | % | △3.7 | % |
| 税率変更による期末繰延税金資産の修正 | - | % | △0.2 | % |
| 貸倒引当金 | 0.4 | % | - | % |
| 特別税額控除 | - | % | △1.9 | % |
| その他 | △0.0 | % | 0.0 | % |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.9 | % | 25.9 | % |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%に変更となります。
なお、税率変更による影響は軽微です。