有価証券報告書-第43期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	139,815千円	213,264千円
関係会社株式評価損	56,247千円	45,936千円
固定資産償却限度超過額	49,080千円	40,910千円
投資有価証券評価損	48,149千円	48,149千円
未払事業税	23,310千円	30,726千円
貸倒引当金	13,393千円	25,104千円
関係会社清算損	―千円	10,508千円
品質保証引当金	5,078千円	7,322千円
その他有価証券評価差額金	―千円	7,165千円
受注損失引当金	4,081千円	4,948千円
収益認識基準適用による遡及修正影響額	39,860千円	―千円
その他	36,975千円	39,878千円
繰延税金資産小計	415,993千円	473,915千円
評価性引当額	△140,790千円	△142,190千円
繰延税金資産合計	275,202千円	331,725千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	27,893千円	―千円
その他	400千円	6,993千円
繰延税金負債合計	28,293千円	6,993千円
繰延税金資産純額	246,908千円	324,731千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.3%
関係会社株式評価損	―	△0.5%
住民税均等割	―	0.2%
貸倒引当金	―	0.6%
その他	―	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	32.3%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。