有価証券報告書-第35期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	162,698千円	188,717千円
品質保証引当金	6,786千円	3,978千円
未払事業税	9,765千円	15,949千円
その他	21,683千円	8,563千円
繰延税金資産合計(流動)	200,934千円	217,209千円
繰延税金資産(固定)
固定資産償却限度超過額	15,855千円	31,706千円
その他	△579千円	△866千円
繰延税金資産合計(固定)	15,276千円	30,840千円
繰延税金資産合計	216,210千円	248,050千円
(注)繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額	32,658千円	44,820千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3%	5.0%
住民税均等割	2.2%	1.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	3.2%
過年度法人税等	―	3.8%
その他	0.0%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5%	51.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が14,709千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が14,709千円増加しております。