有価証券報告書-第38期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	150,488千円	170,189千円
未払事業税	14,100千円	17,493千円
品質保証引当金	7,980千円	10,998千円
受注損失引当金	―千円	5,403千円
その他	5,515千円	13,623千円
繰延税金資産合計(流動)	178,084千円	217,708千円
繰延税金資産(固定)
固定資産償却限度超過額	50,236千円	50,551千円
その他	136千円	687千円
繰延税金資産合計(固定)	50,372千円	51,239千円
繰延税金資産合計	228,457千円	268,947千円
(注)繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額	40,359千円	38,328千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3%	4.4%
関係会社株式評価損	―%	1.8%
住民税均等割	1.3%	1.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3%	―%
特別税額控除	―%	△3.1%
その他	△0.8%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2%	34.8%