有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	136,117千円	150,488千円
未払事業税	3,892千円	14,100千円
受注損失引当金	22,976千円	―千円
品質保証引当金	4,046千円	7,980千円
その他	15,850千円	5,515千円
繰延税金資産合計(流動)	182,882千円	178,084千円
繰延税金資産(固定)
固定資産償却限度超過額	39,712千円	50,236千円
その他	297千円	136千円
繰延税金資産合計(固定)	40,009千円	50,372千円
繰延税金資産合計	222,892千円	228,457千円
(注)繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額	45,599千円	40,359千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.9%	4.3%
住民税均等割	1.8%	1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.0%	3.3%
特別税額控除	△4.7%	―%
その他	1.6%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.3%	41.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が11,210千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,210千円増加しております。