有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定して行い、また、資金調達については銀行借入により行う方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金は差入先の信用リスクに晒されております。なお、外貨建てのものは少なく、為替リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが短期の支払期日であります。なお、外貨建てのものは少なく、為替リスクは僅少であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。短期借入金は短期金利の変動リスクを負っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは与信管理規程に従い、営業債権及び敷金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:千円)
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
当社は、時価のある有価証券は保有しておりません。
(4) 敷金
事務所等の敷金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当ありません。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:千円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定して行い、また、資金調達については銀行借入により行う方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金は差入先の信用リスクに晒されております。なお、外貨建てのものは少なく、為替リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが短期の支払期日であります。なお、外貨建てのものは少なく、為替リスクは僅少であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。短期借入金は短期金利の変動リスクを負っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは与信管理規程に従い、営業債権及び敷金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 625,336 | 625,336 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,410,760 | 2,410,760 | ― |
(3) 投資有価証券 | ― | ― | ― |
(4) 敷金 | 292,478 | 232,377 | △60,101 |
資産計 | 3,328,575 | 3,268,474 | △60,101 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 286,281 | 286,281 | ― |
(2) 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | ― |
負債計 | 786,281 | 786,281 | ― |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 518,578 | 518,578 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,756,966 | 2,756,966 | ― |
(3) 投資有価証券 | ― | ― | ― |
(4) 敷金 | 294,376 | 270,731 | △23,644 |
資産計 | 3,569,921 | 3,546,277 | △23,644 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 300,029 | 300,029 | ― |
(2) 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | ― |
負債計 | 800,029 | 800,029 | ― |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
当社は、時価のある有価証券は保有しておりません。
(4) 敷金
事務所等の敷金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当ありません。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
非上場株式 | 1,184 | 1,017 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:千円)
区分 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 625,336 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 2,410,760 | ― | ― | ― |
投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ― |
敷金 | ― | 2,455 | ― | 290,023 |
合計 | 3,036,097 | 2,455 | ― | 290,023 |
当連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:千円)
区分 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 518,578 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 2,756,966 | ― | ― | ― |
投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ― |
敷金 | ― | 2,871 | ― | 291,505 |
合計 | 3,275,545 | 2,871 | ― | 291,505 |