当連結会計年度における研究開発活動として、当社グループは各セグメントの競争力向上を目的とした技術・機能の調査・検証、およびセグメントに特定されない先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究を実施いたしました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、68百万円、また研究開発活動の概要は次のとおりです。
(1) セグメントの競争力向上のための商品開発・機能強化
① ソリューション事業
SAPジャパン株式会社のERPパッケージ「SAP製品」について、新製品に関する機能の調査・検証を実施いたしました。
また、クラウド型ビジネスの強化を目的とする技術調査・研究に取り組みました。
② プロダクト事業
プロダクト事業におきましては、自社開発ERPパッケージである「MCFrame」ならびに会計システム「A.S.I.A.」の商品力強化を目的とする調査・研究を実施するとともに、ライセンサーとしてのサービス強化を目的とした調査・研究を実施いたしました。
また、当連結会計年度におきましては「MCFrame」のFrameManagerおよびXA版の機能強化、C/S版の海外対応強化、SaaS(Software as a Service)による提供サービス「MCFrame online」の機能強化、スマートデバイスに対応した製品「MCFrame for iPad/iPhone」の機能強化、および「A.S.I.A.GP」の機能強化に取り組みました。なお、これらに要した費用は無形固定資産(ソフトウェア)へ計上しております。
(2) セグメントに特定されない先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究
新規基盤技術、ソリューションに関する調査・研究を目的として、IoT(Internet of Things)関連技術、クラウドサービス、SaaS関連技術等に関する調査・研究や、経営の効率化に寄与する新規商材の研究開発に取り組みました。