有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、これらの見積り・判断と異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末と比較して247百万円増加し、4,251百万円となりました。なお、当連結会計年度末の総資産に占める流動資産の比率は68.7%であります。
また、固定資産につきましては、無形固定資産の取得が有形固定資産及び無形固定資産の減価償却を上回ったこと等により、前連結会計年度末と比較して98百万円増加し、1,934百万円となりました。
これらの結果、資産の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して346百万円増加し、6,185百万円となりました。
② 負債の部
負債の部の当連結会計年度末残高は、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末と比較して113百万円増加し、2,851百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産の部の当連結会計年度末残高は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末と比較して232百万円増加し、3,334百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.8ポイント増加し53.9%となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比2.6%増加し12,549百万円となりました。セグメント別の売上高は次のとおりであります。
ソリューション事業の売上高は、前期比7.8%増加し7,973百万円となりました。
プロダクト事業の売上高は、前期比6.1%減少し4,211百万円となりました。なお、ライセンスの売上高は、前期比3.8%増加し1,709百万円となりました。
システムサポート事業の売上高は、前期比2.6%増加し364百万円となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加により、前期比2.3%増の3,591百万円となりました。また、売上総利益率は売上原価率の増加により前連結会計年度の28.7%から0.1ポイント減少し、28.6%となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、売上総利益が81百万円増加、販売費及び一般管理費が73百万円減少したことにより前期比41.1%増の531百万円となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前期比42.1%増の528百万円となりました。営業外費用の主な内容は支払利息であります。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、税効果会計適用後の法人税等負担額が225百万円となったこと等の理由により、前期比58.0%増の316百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より106百万円減少し、518百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、669百万円の現金及び現金同等物の増加となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益542百万円、減価償却費621百万円、売上債権の増加346百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、692百万円の現金及び現金同等物の減少となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得(自社開発ERPパッケージ「MCFrame」の開発投資等)による支出等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、83百万円の現金及び現金同等物の減少となりました。その主な内訳は配当金の支払による支出等であります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
日本企業を取り巻く環境は国内外ともに常に変化しており、ITに対する顧客ニーズも多様化が進んでおります。このような状況において、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築・運用・保守サービスから、クラウドサービスまで、顧客の経営課題解決に貢献する複合的なソリューションの提供を行うグローバルITパートナーが求められております。
そのため当社グループは、顧客の経営課題解決に資するべく、製造業を始めとする幅広い顧客のニーズに応える多様なソリューションの提供力強化、顧客の競争力強化に貢献できるソフトウェア製品やクラウドサービスの開発・提供、顧客のグローバル展開に対応する海外サポート体制の拡充に取り組み、顧客への継続的な価値提供に努めて参ります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。