四半期報告書-第37期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善するなかで底堅く推移する個人消費等により、景気は緩やかな回復が続いています。
情報サービス産業におきましては、情報化投資全体としては堅調に推移することが期待されますが、顧客の情報化投資姿勢は必ずしも一様ではなく、当社グループの事業環境には引き続き注視が必要です。
このような状況のもと、当社グループは、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築、運用・保守サービス、クラウドサービス等、顧客の経営課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供に努めました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高3,017百万円(前年同四半期比10.4%増)、売上高2,583百万円(前年同四半期比15.0%減)となりました。利益面につきましては、営業利益60百万円(前年同四半期比37.4%増)、経常利益62百万円(前年同四半期比43.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円(前年同四半期比 44.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ソリューション事業
他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築につきましては、顧客のグローバル展開支援や情報の可視化を図る複合型ソリューションの提供を推進いたしました。また、ライセンサーとの連携を通じ、顧客のグローバル展開を支援するソリューションの提供力強化にも取り組みました。当セグメントの受注高は1,875百万円(前年同四半期比12.4%増)、売上高は1,546百万円(前年同四半期比15.8%減)、セグメント利益は178百万円(前年同四半期比64.1%増)となりました。
② プロダクト事業
自社開発ERPパッケージ「MCFrame」および「A.S.I.A.」につきましては、引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図り、ライセンス販売に注力いたしました。また、製品情報管理システムの提供を開始し、製品ラインナップの拡充を図りました。当セグメントの受注高は1,085百万円(前年同四半期比9.3%増)、売上高は967百万円(前年同四半期比13.6%減)、セグメント利益は177百万円(前年同四半期比29.0%減)となりました。ライセンス売上高は414百万円(前年同四半期比5.7%増)となりました。
③ システムサポート事業
東洋ビジネスシステムサービス株式会社が展開する運用・保守等のシステムサポート事業につきましては、引き続きシステムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は56百万円(前年同四半期比20.5%減)、売上高は70百万円(前年同四半期比17.8%減)、セグメント損失は1百万円(前年同四半期 セグメント利益1百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
流動資産につきましては、仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末と比較して233百万円減少し、3,769百万円となりました。なお、当第1四半期連結会計期間末の総資産に占める流動資産の比率は67.4%であります。
また、固定資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却額が有形固定資産及び無形固定資産の取得を上回ったことにより、前連結会計年度末と比較して12百万円減少し、1,823百万円となりました。
これらの結果、資産の部の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して246百万円減少し、5,593百万円となりました。
② 負債の部
負債の部の当第1四半期連結会計期間末残高は、前受金の増加、賞与引当金の減少、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して239百万円減少し、2,498百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産の部の当第1四半期連結会計期間末残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる増加、剰余金の配当による減少により、前連結会計年度末と比較して6百万円減少し、3,094百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.2ポイント増加し55.3%となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。