有価証券報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	141,198千円	152,480千円
固定資産償却限度超過額	48,098千円	55,718千円
関係会社株式評価損	10,754千円	31,435千円
未払事業税	11,050千円	23,546千円
その他有価証券評価差額金	―千円	21,347千円
品質保証引当金	2,965千円	6,098千円
受注損失引当金	1,743千円	4,294千円
その他	33,703千円	38,253千円
繰延税金資産小計	249,514千円	333,174千円
評価性引当額	△38,328千円	△59,010千円
繰延税金資産合計	211,185千円	274,164千円
繰延税金資産純額	211,185千円	274,164千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%	3.2%
関係会社株式評価損	―%	2.0%
住民税均等割	0.8%	0.6%
特別税額控除	△1.9%	△3.3%
その他	0.0%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%	33.2%