訂正有価証券報告書-第42期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	170,315千円	139,815千円
関係会社株式評価損	54,760千円	56,247千円
固定資産償却限度超過額	62,363千円	49,080千円
貸倒引当金	―千円	13,393千円
投資有価証券評価損	48,149千円	48,149千円
未払事業税	22,111千円	23,310千円
品質保証引当金	5,249千円	5,078千円
受注損失引当金	―千円	4,081千円
その他	28,240千円	36,975千円
繰延税金資産小計	391,190千円	376,132千円
評価性引当額	△125,909千円	△140,790千円
繰延税金資産合計	265,281千円	235,342千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,819千円	27,893千円
その他	―千円	400千円
繰延税金負債合計	14,819千円	28,293千円
繰延税金資産純額	250,461千円	207,048千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%	―%
関係会社株式評価損	2.0%	―%
投資有価証券評価損	3.7%	―%
住民税均等割	0.6%	―%
その他	△0.1%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5%	―%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。