#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 1) 資産の部
流動資産につきましては、現金及び預金の増加、仕掛品の増加等により、前連結会計年度末と比較して783百万円増加し、5,460百万円となりました。なお、当連結会計年度末の総資産に占める流動資産の比率は67.4%であります。
また、固定資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却額が有形固定資産及び無形固定資産の取得を上回ったこと、投資有価証券の取得による投資その他の資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して235百万円増加し、2,639百万円となりました。
2019/06/27 11:02
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係の注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」161,716千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」211,185千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/27 11:02
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係の注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」210,425千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」268,551千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/27 11:02