- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「システムサポート事業」は、基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/27 16:38- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
Toyo Business Engineering (Thailand)Co., Ltd.
Toyo Business Engineering Holding (Thailand)Co., Ltd.
Toyo Business Engineering Singapore Pte. Ltd.
畢恩吉商務信息系統工程(上海)有限公司
PT. Toyo Business Engineering Indonesia
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/27 16:38 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社トウ・ソリューションズ | 2,723,755 | ソリューション事業プロダクト事業 |
2022/06/27 16:38- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は180,802千円増加、仕掛品は252,165千円減少、前渡金は29,768千円増加、繰延税金資産は39,860千円増加、前受金は88,582千円増加、利益剰余金は90,317千円減少しております。
前事業年度の損益計算書は、売上高は169,577千円減少、売上原価は39,400千円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ130,177千円減少しております。
遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ7円60銭、7円63銭減少しております。なお、当社は、2022年6月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益は、前事業年度の期首に株式を分割したと仮定して算定しております。
2022/06/27 16:38- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は229,338千円増加、仕掛品は293,608千円減少、流動資産のその他は31,010千円増加、繰延税金資産は37,710千円増加、前受金は89,895千円増加、利益剰余金は85,444千円減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は148,338千円減少、売上原価は18,547千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ129,791千円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は129,791千円減少、前受金の増加額は89,895千円増加、売上債権の減少額は58,943千円増加、前渡金の増加額は29,768千円増加、棚卸資産の増加額は12,213千円減少、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は1,492千円減少しております。
2022/06/27 16:38- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 報告セグメント |
| ソリューション | プロダクト | システムサポート | 計 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 11,413,497 | 6,004,645 | 341,979 | 17,760,122 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
2022/06/27 16:38- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。2022/06/27 16:38 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/27 16:38 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の業績は次のとおりです。
受注高および売上高につきましては、プロダクト事業は増加したもののソリューション事業が減少したことにより、受注高17,912百万円(前年同期比1.9%増)、売上高17,760百万円(前年同期比0.3%増)となりました。利益面につきましては、ソリューション事業において不採算案件が発生したものの、プロダクト事業のライセンス販売の大幅な伸長に加え、システムサポート事業の採算性が向上したことなどから、営業利益2,412百万円(前年同期比26.8%増)、経常利益2,443百万円(前年同期比28.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,643百万円(前年同期比27.5%増)となり、各々6期連続で過去最高益を更新いたしました。
当社グループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としており、経営指標といたしましては、自己資本当期純利益率(ROE)を重視し、その向上に努めております。当連結会計年度末のROEは、前連結会計年度末と比較して1.1ポイント増加し23.8%となりました。
2022/06/27 16:38- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 172,085千円 | 177,659千円 |
| 仕入高 | 2,127,494千円 | 2,077,585千円 |
2022/06/27 16:38- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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