- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は180,802千円増加、仕掛品は252,165千円減少、前渡金は29,768千円増加、繰延税金資産は39,860千円増加、前受金は88,582千円増加、利益剰余金は90,317千円減少しております。
前事業年度の損益計算書は、売上高は169,577千円減少、売上原価は39,400千円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ130,177千円減少しております。
2022/06/27 16:38- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、「収益認識会計基準」第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益関係」注記については記載しておりません。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は229,338千円増加、仕掛品は293,608千円減少、流動資産のその他は31,010千円増加、繰延税金資産は37,710千円増加、前受金は89,895千円増加、利益剰余金は85,444千円減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は148,338千円減少、売上原価は18,547千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ129,791千円減少しております。
2022/06/27 16:38- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品は、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/27 16:38 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
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