有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬制度および報酬の決定プロセスの透明性を確保することを目的として、過半数の社外取締役で構成し、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬等の額の決定に関する方針をはじめ、取締役の報酬等に関する事項は、同委員会の協議を経た答申を受け、取締役会で決定しております。
取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、固定報酬である基本報酬と、賞与で構成しております。基本報酬は役位、職責、業績への貢献度等を総合的に勘案し、賞与は事業年度の会社業績等を勘案し、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により支給しております。また、基本報酬の一部について、役位に応じた一定割合を毎月拠出し、役員累積投資により自社株式を取得することとしております。取得した株式は、在任期間中および退任後1年間は、原則として譲渡できないものとし、中長期的な業績と株主価値が、取締役報酬に反映される仕組みとしております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、職務内容を踏まえた基本報酬のみであり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により支給しております。
監査等委員である取締役の報酬等は、職務内容を踏まえた基本報酬のみであり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により支給しております。
当連結会計年度の取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。)の報酬等は、前連結会計年度の業績への貢献度および取締役会に報告された対象取締役の自己評価等を踏まえて社長が作成した評価案と、これに基づく対象取締役の報酬額を報酬諮問委員会で協議し、その答申内容を踏まえ取締役会で対象取締役の報酬額を決定いたしました。当連結会計年度における社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、社長が提示した基本報酬案を報酬諮問委員会において協議し、その答申内容を踏まえ取締役会で決定いたしました。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2016年6月22日開催の第37期定時株主総会において、年額3億6千万円以内(うち社外取締役6千万円以内)、これに係る役員の員数は当定時株主総会で選任された8名(うち社外取締役2名)と決議されております。監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年6月22日開催の第37期定時株主総会において、年額6千万円以内、これに係る役員の員数は当定時株主総会で選任された3名と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
(注) 上記取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬制度および報酬の決定プロセスの透明性を確保することを目的として、過半数の社外取締役で構成し、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬等の額の決定に関する方針をはじめ、取締役の報酬等に関する事項は、同委員会の協議を経た答申を受け、取締役会で決定しております。
取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、固定報酬である基本報酬と、賞与で構成しております。基本報酬は役位、職責、業績への貢献度等を総合的に勘案し、賞与は事業年度の会社業績等を勘案し、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により支給しております。また、基本報酬の一部について、役位に応じた一定割合を毎月拠出し、役員累積投資により自社株式を取得することとしております。取得した株式は、在任期間中および退任後1年間は、原則として譲渡できないものとし、中長期的な業績と株主価値が、取締役報酬に反映される仕組みとしております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、職務内容を踏まえた基本報酬のみであり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により支給しております。
監査等委員である取締役の報酬等は、職務内容を踏まえた基本報酬のみであり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により支給しております。
当連結会計年度の取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。)の報酬等は、前連結会計年度の業績への貢献度および取締役会に報告された対象取締役の自己評価等を踏まえて社長が作成した評価案と、これに基づく対象取締役の報酬額を報酬諮問委員会で協議し、その答申内容を踏まえ取締役会で対象取締役の報酬額を決定いたしました。当連結会計年度における社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、社長が提示した基本報酬案を報酬諮問委員会において協議し、その答申内容を踏まえ取締役会で決定いたしました。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2016年6月22日開催の第37期定時株主総会において、年額3億6千万円以内(うち社外取締役6千万円以内)、これに係る役員の員数は当定時株主総会で選任された8名(うち社外取締役2名)と決議されております。監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年6月22日開催の第37期定時株主総会において、年額6千万円以内、これに係る役員の員数は当定時株主総会で選任された3名と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員である取締役を除く。) (社外取締役を除く。) | 148,569 | 113,569 | ― | 35,000 | ― | 7 |
| 監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。) | 18,080 | 18,080 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 26,400 | 26,400 | ― | ― | ― | 4 |
(注) 上記取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。