ACCESS(4813)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ソフトウェア事業(国内)の推移 - 全期間
連結
- 2013年1月31日
- 24億9036万
- 2013年4月30日 -45.35%
- 13億6096万
- 2013年7月31日 -4.06%
- 13億576万
- 2013年10月31日 +15.17%
- 15億378万
- 2014年1月31日 +13.4%
- 17億522万
- 2014年4月30日 -91.8%
- 1億3986万
- 2014年7月31日 +138.79%
- 3億3396万
- 2014年10月31日 -4.65%
- 3億1843万
- 2015年1月31日 +48.1%
- 4億7159万
- 2015年4月30日
- -2億5364万
- 2015年7月31日
- -8589万
- 2015年10月31日
- -1339万
- 2016年1月31日
- 1億7068万
- 2016年4月30日 -44.74%
- 9432万
- 2016年7月31日 +121.34%
- 2億876万
- 2016年10月31日 +35.73%
- 2億8336万
- 2017年1月31日 +112.41%
- 6億190万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- Open-minded・・・・・・・ 先入観、偏見、常識にとらわれない2026/04/28 16:39
国内にも海外にも広い視野を持つ
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ③リスク管理2026/04/28 16:39
当社グループが継続的に事業の発展を遂げるためには、専門技術に精通した人材や経営・組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが必要と考えております。少子高齢化に伴い、必要な人材を継続的に獲得する為、国内では新卒採用の充足に加えキャリア採用の強化に向け、BPO等の活用も含め、採用体制の強化を進めております。また、就業場所の柔軟性を確保するため、リモートワークを前提とした就業体系とする制度導入など、働き方の柔軟性を高めた人材採用も行っております。人材育成面におきましては、上司との定期的な1on1や年2回の人材育成会議による年間育成計画の策定・見直しを通して、一人ひとりのキャリア形成や育成方針に沿った、能力向上の機会の提供に努めております。また、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出す為の社内環境整備に努めるほか、定期的なエンゲージメントサーベイを実施し、従業員の働きがいをモニタリングする仕組みを構築し、その結果をコンプライアンス・リスク管理委員会に報告しております。詳細は「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
④指標及び目標 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「IoT事業」は当社及び台湾子会社を事業主体として、主として国内市場におけるIoT関連ソリューション及びソフトウェア等の提供を行っております。2026/04/28 16:39
「Webプラットフォーム事業」は当社、ドイツ、中国及び韓国子会社を事業主体として、国内及び海外市場における組み込みブラウザをはじめとしたWebプラットフォーム関連ソリューション等の提供を行っております。
「ネットワーク事業」は米国、カナダ、インド及びイスラエル子会社を事業主体として、ネットワーク機器向けソフトウェア及びホワイトボックス向け統合Network OS等の提供を行っております。 - #4 リスク管理、人的資本に関する取り組み(連結)
- スク管理
当社グループが継続的に事業の発展を遂げるためには、専門技術に精通した人材や経営・組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが必要と考えております。少子高齢化に伴い、必要な人材を継続的に獲得する為、国内では新卒採用の充足に加えキャリア採用の強化に向け、BPO等の活用も含め、採用体制の強化を進めております。また、就業場所の柔軟性を確保するため、リモートワークを前提とした就業体系とする制度導入など、働き方の柔軟性を高めた人材採用も行っております。人材育成面におきましては、上司との定期的な1on1や年2回の人材育成会議による年間育成計画の策定・見直しを通して、一人ひとりのキャリア形成や育成方針に沿った、能力向上の機会の提供に努めております。また、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出す為の社内環境整備に努めるほか、定期的なエンゲージメントサーベイを実施し、従業員の働きがいをモニタリングする仕組みを構築し、その結果をコンプライアンス・リスク管理委員会に報告しております。詳細は「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。2026/04/28 16:39 - #5 事業の内容
- 報告セグメントごとの事業内容、当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。2026/04/28 16:39
(事業系統図)報告セグメント 事業の内容 主要な事業主体 IoT事業 当社及び台湾子会社を事業主体として、主として国内市場におけるIoT関連ソリューション及びソフトウェア等の提供を行っております。 株式会社ACCESSACCESS AP Taiwan Co., Ltd.ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.アイティアクセス株式会社リトルソフト株式会社 Webプラットフォーム事業 当社、ドイツ、中国、韓国及び台湾子会社を事業主体として、国内及び海外市場における組み込みブラウザをはじめとしたWebプラットフォーム関連ソリューション等の提供を行っております。 株式会社ACCESSACCESS Europe GmbHACCESS Seoul Co., Ltd.ACCESS (Beijing) Co., Ltd.ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.アイティアクセス株式会社 ネットワーク事業 米国、カナダ、インド及びイスラエル子会社を事業主体として、ネットワーク機器向けソフトウェア及びホワイトボックス向け統合Network OS等の提供を行っております。 IP Infusion Inc.IP Infusion Software India Pvt. Ltd.IP Infusion Canada Inc.IP Infusion Israel Ltd.
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)2026/04/28 16:39
当社、国内連結子会社及び一部の在外子会社は定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 - #7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/04/28 16:39
1990年4月 株式会社エヌジェーケー入社 2018年3月 当社取締役 専務執行役員(国内担当) 2019年2月 当社取締役 専務執行役員(国内・アジア担当) 2022年2月 当社取締役 専務執行役員IoT事業担当 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ○ Webプラットフォーム事業2026/04/28 16:39
ドイツ・中国・韓国に設置している現地法人と連携し、国内外の市場においてスマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供しており、グローバルでのシェア拡大を推進しております。また、中長期的な成長施策としてTV・放送及び車載インフォテインメント用途向けにコンテンツや動画の配信システム・サービスプラットフォームの事業育成を図っております。
当連結会計年度につきましては、欧州におけるコスト削減効果等もあり、売上高は前年同水準であったものの、セグメント損益は増益となりました。 - #9 重要な契約等(連結)
- TTは、当社がIPIの株式の国内外の金融商品取引所への上場申請を行うことを決定する場合、代替提案を行うことができ、当社が、当該代替提案よりも原案の方が自らの企業価値の向上に資すると合理的に判断できない場合は当該代替提案を採用すること。2026/04/28 16:39