有価証券報告書-第42期(2025/02/01-2026/01/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2025年2月1日～2026年1月31日)のITサービス産業においては、デジタル化の高度化と業務効率向上への強いニーズ及び、AIのITサービスへの統合をはじめ、ITサービスの価値が一段と高まっており、引き続きITへの投資需要が堅調に推移しております。
このような環境下において、当社グループはIoT事業においてプロフェッショナルサービスの積極的な事業拡大を図るとともに、Webプラットフォーム事業についてはTV・車載の双方の収益安定化に取り組んでおります。また、ネットワーク事業につきましては、サービスプロバイダー向けの事業拡大を継続するとともに、今後も大きな成長が予想されるAI関連のデータセンター向けの案件パイプラインの構築と拡大に努めております。その結果、売上高についてはIoT事業での拡大による増収が大きく寄与し、ネットワーク事業においてもEvollabs Tech FZ-LLC(以下、「Evollabs 社」といいます。)との総額70百万米ドルの受注といった事業成果があったものの、研究開発費等の先行投資が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高192億15百万円(前年同期比20.6%増加)、営業損失26億88百万円(前連結会計年度は営業損失22億59百万円)となり、前連結会計年度との比較においては売上高が増加した一方で、営業損失が拡大する結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ IoT事業
通信技術、クラウド技術、アプリ開発力、センシング技術等をワンストップで提供できる強みを活かし、企業のいかなるDX(デジタルトランスフォーメーション)需要にも対応できるIoTプロフェッショナルサービスや、自社開発の各種IoTソリューションを主軸に事業展開しております。また、アジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、オムニチャネルでの販路拡大機能と物流等のバックオフィス機能を統合した業務支援クラウドサービス「CROS®」の提供を行っております。
当連結会計年度につきましては、前連結会計年度に受注した大型案件の納品や顧客側のサービス提供開始もあり、主軸であるIoTプロフェッショナルサービスの成長により、大きく売上及び利益が増加しました。
以上の結果、売上高及びセグメント損益において前期比で大きく増収増益となりました。
○ Webプラットフォーム事業
ドイツ・中国・韓国に設置している現地法人と連携し、国内外の市場においてスマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供しており、グローバルでのシェア拡大を推進しております。また、中長期的な成長施策としてTV・放送及び車載インフォテインメント用途向けにコンテンツや動画の配信システム・サービスプラットフォームの事業育成を図っております。
当連結会計年度につきましては、欧州におけるコスト削減効果等もあり、売上高は前年同水準であったものの、セグメント損益は増益となりました。
○ ネットワーク事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に開発拠点を設置しており、ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォームの開発・提供から事業をスタートして現在はホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP(インターネット相互接続ポイント)事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、世界的に市場が拡大しつつあります。この様な環境の中、IP Infusion Inc.では通信事業者向けのCSR(Cell Site Router)やデータセンター、光転送システム(Routed Optical Networking)、ブロードバンドアグリゲーション等の多用途に対応可能なホワイトボックスソリューションを展開しております。また世界各地域において有力な事業基盤を有する大手ディストリビューターやグローバルSIerとの提携を通じ、通信事業者へのホワイトボックスソリューションやサポート等の安定的な提供に取り組んでおります。
当連結会計年度につきましては、Evollabs社との大型案件の受注等により事業は概ね堅調に推移しましたが、同案件の収益認識を慎重に検討した結果、当期の売上計上額が限定的となり、売上高は前期比で部分的な増収にとどまりました。一方で、研究開発費等の先行投資が増加したため、セグメント損益は減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高192億15百万円(前年同期比20.6%増加)、営業損失26億88百万円(前連結会計年度は営業損失22億59百万円)、経常損失26億35百万円(前連結会計年度は経常損失18億84百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失33億98百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失53億83百万円)となりました。
当社グループの当連結会計年度末の資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したものの、現金及び預金、前渡金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ44億34百万円減少して170億95百万円となりました。
負債は、特別調査費用等引当金が減少したものの、その他流動負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億67百万円減少し103億10百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失33億98百万円により、32億66百万円減少し67億85百万円となりました。その結果、自己資本比率は39.6%(前連結会計年度末は46.5%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて53億88百万円減少し、51億71百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は39億35百万円の減少(前連結会計年度は11億34百万円の増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失31億74百万円の計上、売上債権及び契約資産が21億11百万円増加、特別調査費用等の支払23億99百万円を計上した一方で、減価償却費14億41百万円等の計上によるものであります。前連結会計年度との比較では、特別調査費用等の計上が減少した一方で、売上債権及び契約資産の増加幅が拡大いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は15億76百万円の減少(前連結会計年度は10億68百万円の減少)となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出が11億26百万円であったことであります。前連結会計年度との比較では、無形固定資産の取得による支出額が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は19百万円の減少(前連結会計年度は50百万円の減少)となりました。前連結会計年度との比較では、自己株式の取得による支出額が増加いたしました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっており、ソフトウェアのうち自社開発分(資産計上分)を含んでおります。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.IoT事業における受注高及び受注残高の増加は、大型の受注があったことによるものです。
3.ネットワーク事業における受注高及び受注残高の増加は、大型の受注があったことによるものです。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.IoT事業における販売実績の増加は、顧客数の増加によるものです。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断をおこなっておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループは、自社製品・サービス提供によるストック収益を中心とし、かつグローバルにスケール可能な事業構造への変革を推進しており、特にホワイトボックスソリューションを主としたネットワーク事業での事業成長に注力しております。その実現にあたっては、通常の事業活動に加え、ソフトウェアに係る継続的な研究開発や製品開発投資を軸に、必要に応じM&A等の外部成長施策を遂行することを想定しております。なお、2027年1月期における製品開発投資は「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、17億40百万円を計画しております。当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は51億71百万円であることから、これらの資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって充当することを想定しておりますが、中長期的な資金需要を勘案し、資本市場での資金調達あるいは銀行借入について継続的に検討を行い財務基盤の強化を図ってまいる所存です。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2025年2月1日～2026年1月31日)のITサービス産業においては、デジタル化の高度化と業務効率向上への強いニーズ及び、AIのITサービスへの統合をはじめ、ITサービスの価値が一段と高まっており、引き続きITへの投資需要が堅調に推移しております。
このような環境下において、当社グループはIoT事業においてプロフェッショナルサービスの積極的な事業拡大を図るとともに、Webプラットフォーム事業についてはTV・車載の双方の収益安定化に取り組んでおります。また、ネットワーク事業につきましては、サービスプロバイダー向けの事業拡大を継続するとともに、今後も大きな成長が予想されるAI関連のデータセンター向けの案件パイプラインの構築と拡大に努めております。その結果、売上高についてはIoT事業での拡大による増収が大きく寄与し、ネットワーク事業においてもEvollabs Tech FZ-LLC(以下、「Evollabs 社」といいます。)との総額70百万米ドルの受注といった事業成果があったものの、研究開発費等の先行投資が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高192億15百万円(前年同期比20.6%増加)、営業損失26億88百万円(前連結会計年度は営業損失22億59百万円)となり、前連結会計年度との比較においては売上高が増加した一方で、営業損失が拡大する結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ IoT事業
通信技術、クラウド技術、アプリ開発力、センシング技術等をワンストップで提供できる強みを活かし、企業のいかなるDX(デジタルトランスフォーメーション)需要にも対応できるIoTプロフェッショナルサービスや、自社開発の各種IoTソリューションを主軸に事業展開しております。また、アジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、オムニチャネルでの販路拡大機能と物流等のバックオフィス機能を統合した業務支援クラウドサービス「CROS®」の提供を行っております。
当連結会計年度につきましては、前連結会計年度に受注した大型案件の納品や顧客側のサービス提供開始もあり、主軸であるIoTプロフェッショナルサービスの成長により、大きく売上及び利益が増加しました。
以上の結果、売上高及びセグメント損益において前期比で大きく増収増益となりました。
| IoT事業 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比 |
| 外部顧客への売上高 | 5,576百万円 | 8,469百万円 | 51.9% |
| セグメント損益 | 156百万円 | 308百万円 | 97.4% |
○ Webプラットフォーム事業
ドイツ・中国・韓国に設置している現地法人と連携し、国内外の市場においてスマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供しており、グローバルでのシェア拡大を推進しております。また、中長期的な成長施策としてTV・放送及び車載インフォテインメント用途向けにコンテンツや動画の配信システム・サービスプラットフォームの事業育成を図っております。
当連結会計年度につきましては、欧州におけるコスト削減効果等もあり、売上高は前年同水準であったものの、セグメント損益は増益となりました。
| Webプラットフォーム事業 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比 |
| 外部顧客への売上高 | 2,292百万円 | 2,257百万円 | △1.6% |
| セグメント損益 | 49百万円 | 206百万円 | 313.6% |
○ ネットワーク事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に開発拠点を設置しており、ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォームの開発・提供から事業をスタートして現在はホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP(インターネット相互接続ポイント)事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、世界的に市場が拡大しつつあります。この様な環境の中、IP Infusion Inc.では通信事業者向けのCSR(Cell Site Router)やデータセンター、光転送システム(Routed Optical Networking)、ブロードバンドアグリゲーション等の多用途に対応可能なホワイトボックスソリューションを展開しております。また世界各地域において有力な事業基盤を有する大手ディストリビューターやグローバルSIerとの提携を通じ、通信事業者へのホワイトボックスソリューションやサポート等の安定的な提供に取り組んでおります。
当連結会計年度につきましては、Evollabs社との大型案件の受注等により事業は概ね堅調に推移しましたが、同案件の収益認識を慎重に検討した結果、当期の売上計上額が限定的となり、売上高は前期比で部分的な増収にとどまりました。一方で、研究開発費等の先行投資が増加したため、セグメント損益は減益となりました。
| ネットワーク事業 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比 |
| 外部顧客への売上高 | 8,061百万円 | 8,488百万円 | 5.3% |
| セグメント損益 | △2,488百万円 | △3,149百万円 | - |
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高192億15百万円(前年同期比20.6%増加)、営業損失26億88百万円(前連結会計年度は営業損失22億59百万円)、経常損失26億35百万円(前連結会計年度は経常損失18億84百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失33億98百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失53億83百万円)となりました。
当社グループの当連結会計年度末の資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したものの、現金及び預金、前渡金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ44億34百万円減少して170億95百万円となりました。
負債は、特別調査費用等引当金が減少したものの、その他流動負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億67百万円減少し103億10百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失33億98百万円により、32億66百万円減少し67億85百万円となりました。その結果、自己資本比率は39.6%(前連結会計年度末は46.5%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて53億88百万円減少し、51億71百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は39億35百万円の減少(前連結会計年度は11億34百万円の増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失31億74百万円の計上、売上債権及び契約資産が21億11百万円増加、特別調査費用等の支払23億99百万円を計上した一方で、減価償却費14億41百万円等の計上によるものであります。前連結会計年度との比較では、特別調査費用等の計上が減少した一方で、売上債権及び契約資産の増加幅が拡大いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は15億76百万円の減少(前連結会計年度は10億68百万円の減少)となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出が11億26百万円であったことであります。前連結会計年度との比較では、無形固定資産の取得による支出額が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は19百万円の減少(前連結会計年度は50百万円の減少)となりました。前連結会計年度との比較では、自己株式の取得による支出額が増加いたしました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| IoT事業 | 4,683,360 | 105.0 |
| Webプラットフォーム事業 | 1,104,753 | 89.1 |
| ネットワーク事業 | 3,010,864 | 98.0 |
| 合計 | 8,798,979 | 100.3 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっており、ソフトウェアのうち自社開発分(資産計上分)を含んでおります。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| IoT事業 | 8,328,482 | 175.3 | 1,585,800 | 175.3 |
| Webプラットフォーム事業 | 916,603 | 86.4 | 156,146 | 82.3 |
| ネットワーク事業 | 6,989,200 | 291.1 | 5,744,982 | 604.4 |
| 合計 | 16,234,287 | 197.7 | 7,486,929 | 366.1 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.IoT事業における受注高及び受注残高の増加は、大型の受注があったことによるものです。
3.ネットワーク事業における受注高及び受注残高の増加は、大型の受注があったことによるものです。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| IoT事業 | 8,469,319 | 151.9 |
| Webプラットフォーム事業 | 2,257,277 | 98.4 |
| ネットワーク事業 | 8,488,986 | 105.3 |
| 合計 | 19,215,583 | 120.6 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.IoT事業における販売実績の増加は、顧客数の増加によるものです。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| UniLab Solutions GmbH | 3,315,162 | 20.8 | 2,034,129 | 10.6 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断をおこなっておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループは、自社製品・サービス提供によるストック収益を中心とし、かつグローバルにスケール可能な事業構造への変革を推進しており、特にホワイトボックスソリューションを主としたネットワーク事業での事業成長に注力しております。その実現にあたっては、通常の事業活動に加え、ソフトウェアに係る継続的な研究開発や製品開発投資を軸に、必要に応じM&A等の外部成長施策を遂行することを想定しております。なお、2027年1月期における製品開発投資は「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、17億40百万円を計画しております。当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は51億71百万円であることから、これらの資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって充当することを想定しておりますが、中長期的な資金需要を勘案し、資本市場での資金調達あるいは銀行借入について継続的に検討を行い財務基盤の強化を図ってまいる所存です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
