四半期報告書-第36期第2四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
(連結業績)
当社グループを取り巻く事業環境としては、センシング技術、通信技術、AI関連技術等の発展やそれらの利活用コストの低減を背景に、IoT(Internet of Things)関連市場やそれを支える5G通信技術が急速に成長しつつあります。当社グループは、これらの市場環境と自社の技術的優位性・事業経験を最大限に活用して中期的に大きな事業成長を実現すべく、製品開発投資・M&A等戦略投資・営業及び管理体制の強化等を加速・積極化しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、前年同四半期と比較して、国内事業においてIoT関連開発案件が好調に推移したほか、ネットワークソフトウェア事業においては前連結会計年度に買収したNorthforge Innovations Inc.の連結開始による増収等の要因があり、海外事業における一部案件の獲得遅れ等の影響を吸収し全体としては概ね当初計画の範囲で推移いたしました。他方、上記の各種投資・体制強化施策の遂行に伴い事業拡大に先行して全社的に費用が増加しております。具体的には、製品開発投資の継続的な強化推進に伴いソフトウェア資産の減価償却費が増加しているほか、Northforge Innovations Inc.及びNetRange MMH GmbHの買収に伴いのれんを含む無形固定資産の償却費が発生しており、また、事業拡大に向けた営業・管理体制強化等の費用が増加しております。なお、当第2四半期連結会計期間においては、NetRange MMH GmbHの買収に関連する一時費用も発生しております。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高35億85百万円(前年同四半期比5.1%増)、営業損失6億90百万円(前第2四半期連結累計期間は営業損失67百万円)、経常損失6億25百万円(前第2四半期連結累計期間は経常損失84百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失6億87百万円(前第2四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失1億33百万円)となり、前年同四半期比では減益となっておりますが、概ね当初計画に沿って進捗しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ 国内事業
センシング技術・通信技術・クラウド技術等を活用した各種IoTソリューションを提供するIoT分野と、スマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供するWebプラットフォーム分野、並びに高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向けアプリケーションからコンテンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB3対応の電子出版ソリューション「PUBLUS®」を中核とする電子出版分野を主軸に事業展開しております。また、台湾子会社を通じて、現地に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS™」の提供を行うほか、国内子会社ACCESS Worksにおいて各種ソフトウェア・システム開発の強化に取り組んでおります。
IoT分野の取り組みとしましては、各種センサー、IoTゲートウェイ機器向けエッジコンピューティングエンジン、AI機能を搭載したIoTカメラ、IoTサービス開発・運用プラットフォーム等の多彩なIoT関連製品・技術の開発を推進しており、当社はセンサーデバイスから個別アプリケーション、クラウド基盤までをワンストップで提供できる数少ないベンダーとして、様々な業界においてIoTサービス開発・構築案件の受注に取り組んでおります。Webプラットフォーム分野につきましては、TV向けブラウザにおける高いシェアの維持に努めつつ、車載機器向けに車両制御や交通情報等の運転支援情報と各種コンテンツの視聴等の娯楽情報を統合して提供する車内インフォテインメント需要への対応を図っております。また、電子出版分野における取り組みとしましては、有力な顧客基盤である大手出版社や独自コンテンツを保有する事業者との関係強化を推進するとともに、購読分析やプロモーション支援等の新たなビジネスモデルに対応したプラットフォームの機能強化とサービス提供範囲の拡大による収益拡大に取り組む等、堅調に成長している電子出版市場においてマーケットシェア及び事業領域の拡大に努めております。
当第2四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、IoT分野・Webプラットフォーム分野においては概ね当初計画に沿って事業進捗し、前年同四半期と同水準の売上高となりました。電子出版分野においては、前年同四半期比で増収となっておりますが、新規案件の事業拡大遅れの傾向がみられる等、計画に対してはやや下回って進捗しております。
以上の結果、売上高は前年同四半期と比べ増収となりました。セグメント利益については、製品開発投資の強化に伴う減価償却費の増加や事業拡大に向けた営業・管理体制強化等の投資が先行し、減益し赤字となりました。
○ 海外事業
ドイツ・中国・韓国に現地法人を設置し、海外市場におけるスマートデバイス及び情報家電関連分野向けにブラウザ製品等のWebプラットフォームの提供を行っております。
ドイツにおきましては、ウェブとの融合が進む車載機器やTV・セットトップボックス等の情報家電向けに、多彩かつ高付加価値なインターネットサービスの提供に適したHTML5対応のブラウザソリューションを開発・展開するとともに、新規事業として、あらゆるスマートデバイスへセキュアにマルチメディアコンテンツ配信を実現し、あわせて視聴履歴の分析等の事業者向けサービスを可能とする「ACCESS Twine™」シリーズの拡販に努めております。特に、自動運転技術の発展に伴い市場が立ち上がりつつある車載インフォテインメント向けを注力分野として、高付加価値なサービスプラットフォームを提供しストック収益基盤を構築する方針です。2019年4月5日付「ドイツNetRange MMH GmbH社の持分取得に関するお知らせ」の通り、同社を子会社化することで当社製品の高度化及び効率化、並びにTV向けサービスとのシームレスな統合による事業加速を図るほか、当社製品の車載向けサービスとしての公的認定の取得やセキュリティの強化等に取り組んでおります。
中国・韓国における取り組みとしましては、現地の大手情報家電メーカー向けにブラウザ製品を提供するほか、本社で新規開発・事業化したソリューションの現地展開を図っております。
当第2四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、ドイツにおいては前年同四半期と比較して、車載関連の大型受託開発案件の完了に伴う売上減等により減収しておりますが、NetRange MMH GmbHとの営業・開発・サービス提供等でのシナジー効果を創出し通期にかけては当初想定の案件を獲得していく見込みです。中国・韓国においては、前年同四半期と概ね同水準で推移いたしました。
以上の結果、主にドイツ拠点での売上減の影響により売上高は前年同四半期と比べ減収となりました。セグメント利益については、売上減の影響に加えNetRange MMH GmbHの買収に関連する一時費用の発生等により、前年同四半期比で減益となりました。
○ ネットワークソフトウェア事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に現地法人を設置し、既存ビジネスであるネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの事業基盤維持に努めるとともに、新規分野として、ホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、5G時代を迎え更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP(インターネット相互接続ポイント)事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、米国を中心に近年急速に市場が拡大しつつあります。
本事業は通信キャリアによる「OcNOS®」の直接採用を中長期的な事業戦略に掲げており、その実現に向け、現在は多様な半導体チップセットへの対応・機能拡張等の製品開発投資や30社を超える通信キャリア等の事業者との技術検証・実証実験に注力しております。当事業年度においてはアーリーアダプター顧客を獲得し、大手通信キャリア顧客の獲得に向けた事業実績を蓄積することを目標に置いており、その取り組みの一環として、ブラジル最大の衛星テレビ事業者であるSKY Brasilによって「OcNOS®」が採用されました。また、データセンター向けには高機能・高品質を差別化要素としてシェア獲得を図っております。
当第2四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、前連結会計年度にNorthforge Innovations Inc.を買収したことにより売上高が増加しておりますが、同買収に伴うのれん含む無形固定資産の償却費の発生や「OcNOS®」開発投資の強化に伴う減価償却費の増加によりセグメント損益は前年同四半期比で減益となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億97百万円減少して309億90百万円となりました。その主な要因は、製品開発投資の強化に伴いソフトウエアが11億80百万円増加したことに対し、当該ソフトウエア開発投資やNeRange MMH GmbH買収の遂行に伴い現金及び預金が19億83百万円減少したことや前期末の大型案件受注により増加していた受取手形及び売掛金が9億61百万円減少したこと等であります。
負債は、IFRS第16号適用による累積的影響を第1四半期連結会計期間より認識したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億12百万円増加して20億43百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失6億87百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億10百万円減少して289億47百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて21億63百万円減少し、205億14百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は7億20百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は3億74百万円の増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失6億14百万円を計上した一方で、売上債権が9億35百万円減少し、減価償却費5億21百万円を計上したことであります。前第2四半期連結累計期間との比較では、売上債権の減少による資金の純収入が増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は24億67百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は8億19百万円の減少)となりました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が7億7百万円であったこと、及び無形固定資産の取得による支出が16億26百万円であったことであります。前第2四半期連結累計期間との比較では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は3億28百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は110千円の減少)となりました。その主な要因は、引出制限付預金の預入による支出が1億61百万円であったこと、及び配当金の支払額が1億16百万円であったことであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、NetRange MMH GmbHの全持分を取得し同社を連結の範囲に含めたことに伴い、海外事業における従業員数が前連結会計年度末に比べ20名増加し、81名となっております。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動又は前連結会計年度末において計画中であった設備投資に著しい変更はありません。前連結会計年度末との比較では、製品開発投資の強化に伴いソフトウエアが28億31百万円から40億11百万円に増加しており、その主な内容は市場販売目的ソフトウエア及び顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエアです。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要として、事業活動の遂行に係る運転資金需要に加え、製品開発投資やM&A等の外部成長施策の遂行に係る投資資金需要を想定しておりますが、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は205億14百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
(連結業績)
当社グループを取り巻く事業環境としては、センシング技術、通信技術、AI関連技術等の発展やそれらの利活用コストの低減を背景に、IoT(Internet of Things)関連市場やそれを支える5G通信技術が急速に成長しつつあります。当社グループは、これらの市場環境と自社の技術的優位性・事業経験を最大限に活用して中期的に大きな事業成長を実現すべく、製品開発投資・M&A等戦略投資・営業及び管理体制の強化等を加速・積極化しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、前年同四半期と比較して、国内事業においてIoT関連開発案件が好調に推移したほか、ネットワークソフトウェア事業においては前連結会計年度に買収したNorthforge Innovations Inc.の連結開始による増収等の要因があり、海外事業における一部案件の獲得遅れ等の影響を吸収し全体としては概ね当初計画の範囲で推移いたしました。他方、上記の各種投資・体制強化施策の遂行に伴い事業拡大に先行して全社的に費用が増加しております。具体的には、製品開発投資の継続的な強化推進に伴いソフトウェア資産の減価償却費が増加しているほか、Northforge Innovations Inc.及びNetRange MMH GmbHの買収に伴いのれんを含む無形固定資産の償却費が発生しており、また、事業拡大に向けた営業・管理体制強化等の費用が増加しております。なお、当第2四半期連結会計期間においては、NetRange MMH GmbHの買収に関連する一時費用も発生しております。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高35億85百万円(前年同四半期比5.1%増)、営業損失6億90百万円(前第2四半期連結累計期間は営業損失67百万円)、経常損失6億25百万円(前第2四半期連結累計期間は経常損失84百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失6億87百万円(前第2四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失1億33百万円)となり、前年同四半期比では減益となっておりますが、概ね当初計画に沿って進捗しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ 国内事業
センシング技術・通信技術・クラウド技術等を活用した各種IoTソリューションを提供するIoT分野と、スマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供するWebプラットフォーム分野、並びに高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向けアプリケーションからコンテンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB3対応の電子出版ソリューション「PUBLUS®」を中核とする電子出版分野を主軸に事業展開しております。また、台湾子会社を通じて、現地に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS™」の提供を行うほか、国内子会社ACCESS Worksにおいて各種ソフトウェア・システム開発の強化に取り組んでおります。
IoT分野の取り組みとしましては、各種センサー、IoTゲートウェイ機器向けエッジコンピューティングエンジン、AI機能を搭載したIoTカメラ、IoTサービス開発・運用プラットフォーム等の多彩なIoT関連製品・技術の開発を推進しており、当社はセンサーデバイスから個別アプリケーション、クラウド基盤までをワンストップで提供できる数少ないベンダーとして、様々な業界においてIoTサービス開発・構築案件の受注に取り組んでおります。Webプラットフォーム分野につきましては、TV向けブラウザにおける高いシェアの維持に努めつつ、車載機器向けに車両制御や交通情報等の運転支援情報と各種コンテンツの視聴等の娯楽情報を統合して提供する車内インフォテインメント需要への対応を図っております。また、電子出版分野における取り組みとしましては、有力な顧客基盤である大手出版社や独自コンテンツを保有する事業者との関係強化を推進するとともに、購読分析やプロモーション支援等の新たなビジネスモデルに対応したプラットフォームの機能強化とサービス提供範囲の拡大による収益拡大に取り組む等、堅調に成長している電子出版市場においてマーケットシェア及び事業領域の拡大に努めております。
当第2四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、IoT分野・Webプラットフォーム分野においては概ね当初計画に沿って事業進捗し、前年同四半期と同水準の売上高となりました。電子出版分野においては、前年同四半期比で増収となっておりますが、新規案件の事業拡大遅れの傾向がみられる等、計画に対してはやや下回って進捗しております。
以上の結果、売上高は前年同四半期と比べ増収となりました。セグメント利益については、製品開発投資の強化に伴う減価償却費の増加や事業拡大に向けた営業・管理体制強化等の投資が先行し、減益し赤字となりました。
| 国内事業 | 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 前年同四半期比 |
| 外部顧客への売上高 | 2,331百万円 | 2,468百万円 | 5.9% |
| セグメント損益 | 215百万円 | △49百万円 | - |
○ 海外事業
ドイツ・中国・韓国に現地法人を設置し、海外市場におけるスマートデバイス及び情報家電関連分野向けにブラウザ製品等のWebプラットフォームの提供を行っております。
ドイツにおきましては、ウェブとの融合が進む車載機器やTV・セットトップボックス等の情報家電向けに、多彩かつ高付加価値なインターネットサービスの提供に適したHTML5対応のブラウザソリューションを開発・展開するとともに、新規事業として、あらゆるスマートデバイスへセキュアにマルチメディアコンテンツ配信を実現し、あわせて視聴履歴の分析等の事業者向けサービスを可能とする「ACCESS Twine™」シリーズの拡販に努めております。特に、自動運転技術の発展に伴い市場が立ち上がりつつある車載インフォテインメント向けを注力分野として、高付加価値なサービスプラットフォームを提供しストック収益基盤を構築する方針です。2019年4月5日付「ドイツNetRange MMH GmbH社の持分取得に関するお知らせ」の通り、同社を子会社化することで当社製品の高度化及び効率化、並びにTV向けサービスとのシームレスな統合による事業加速を図るほか、当社製品の車載向けサービスとしての公的認定の取得やセキュリティの強化等に取り組んでおります。
中国・韓国における取り組みとしましては、現地の大手情報家電メーカー向けにブラウザ製品を提供するほか、本社で新規開発・事業化したソリューションの現地展開を図っております。
当第2四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、ドイツにおいては前年同四半期と比較して、車載関連の大型受託開発案件の完了に伴う売上減等により減収しておりますが、NetRange MMH GmbHとの営業・開発・サービス提供等でのシナジー効果を創出し通期にかけては当初想定の案件を獲得していく見込みです。中国・韓国においては、前年同四半期と概ね同水準で推移いたしました。
以上の結果、主にドイツ拠点での売上減の影響により売上高は前年同四半期と比べ減収となりました。セグメント利益については、売上減の影響に加えNetRange MMH GmbHの買収に関連する一時費用の発生等により、前年同四半期比で減益となりました。
| 海外事業 | 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 前年同四半期比 |
| 外部顧客への売上高 | 504百万円 | 297百万円 | △41.1% |
| セグメント損益 | △5百万円 | △156百万円 | - |
○ ネットワークソフトウェア事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に現地法人を設置し、既存ビジネスであるネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの事業基盤維持に努めるとともに、新規分野として、ホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、5G時代を迎え更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP(インターネット相互接続ポイント)事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、米国を中心に近年急速に市場が拡大しつつあります。
本事業は通信キャリアによる「OcNOS®」の直接採用を中長期的な事業戦略に掲げており、その実現に向け、現在は多様な半導体チップセットへの対応・機能拡張等の製品開発投資や30社を超える通信キャリア等の事業者との技術検証・実証実験に注力しております。当事業年度においてはアーリーアダプター顧客を獲得し、大手通信キャリア顧客の獲得に向けた事業実績を蓄積することを目標に置いており、その取り組みの一環として、ブラジル最大の衛星テレビ事業者であるSKY Brasilによって「OcNOS®」が採用されました。また、データセンター向けには高機能・高品質を差別化要素としてシェア獲得を図っております。
当第2四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、前連結会計年度にNorthforge Innovations Inc.を買収したことにより売上高が増加しておりますが、同買収に伴うのれん含む無形固定資産の償却費の発生や「OcNOS®」開発投資の強化に伴う減価償却費の増加によりセグメント損益は前年同四半期比で減益となりました。
| ネットワークソフトウェア事業 | 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 前年同四半期比 |
| 外部顧客への売上高 | 576百万円 | 819百万円 | 42.2% |
| セグメント損益 | △282百万円 | △479百万円 | - |
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億97百万円減少して309億90百万円となりました。その主な要因は、製品開発投資の強化に伴いソフトウエアが11億80百万円増加したことに対し、当該ソフトウエア開発投資やNeRange MMH GmbH買収の遂行に伴い現金及び預金が19億83百万円減少したことや前期末の大型案件受注により増加していた受取手形及び売掛金が9億61百万円減少したこと等であります。
負債は、IFRS第16号適用による累積的影響を第1四半期連結会計期間より認識したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億12百万円増加して20億43百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失6億87百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億10百万円減少して289億47百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて21億63百万円減少し、205億14百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は7億20百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は3億74百万円の増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失6億14百万円を計上した一方で、売上債権が9億35百万円減少し、減価償却費5億21百万円を計上したことであります。前第2四半期連結累計期間との比較では、売上債権の減少による資金の純収入が増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は24億67百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は8億19百万円の減少)となりました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が7億7百万円であったこと、及び無形固定資産の取得による支出が16億26百万円であったことであります。前第2四半期連結累計期間との比較では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は3億28百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は110千円の減少)となりました。その主な要因は、引出制限付預金の預入による支出が1億61百万円であったこと、及び配当金の支払額が1億16百万円であったことであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、NetRange MMH GmbHの全持分を取得し同社を連結の範囲に含めたことに伴い、海外事業における従業員数が前連結会計年度末に比べ20名増加し、81名となっております。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動又は前連結会計年度末において計画中であった設備投資に著しい変更はありません。前連結会計年度末との比較では、製品開発投資の強化に伴いソフトウエアが28億31百万円から40億11百万円に増加しており、その主な内容は市場販売目的ソフトウエア及び顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエアです。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要として、事業活動の遂行に係る運転資金需要に加え、製品開発投資やM&A等の外部成長施策の遂行に係る投資資金需要を想定しておりますが、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は205億14百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。