文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年2月1日～10月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により制限を受けていた経済活動が徐々に正常化へと進む一方で、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナ侵攻等の不安定化要因があり、総じて依然として先行き不透明な状況が続いております。
当第3四半期連結累計期間は、事業面ではいずれのセグメントも概ね計画どおりの進捗となりました。前年同四半期との比較においては、IoT事業における受託案件が増加したほか、ネットワーク事業におけるホワイトボックスソリューション「OcNOS®」の新規受注が増加した等の要因により増収いたしました。この増収により、米国に事業拠点を置き売上高・費用がともに主としてUSドル建てで発生するネットワーク事業セグメントにおける円換算後の費用増の影響を吸収し、営業損失も縮小いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高95億45百万円(前年同四半期比64.6%増)、営業損失16億90百万円(前年同四半期は営業損失28億19百万円)となりました。
また「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
セグメント別の取り組みは以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、製品・サービス単位でのグローバルでの連携強化や更なるシナジー創出を企図した事業セグメントの変更を行っております。IoT分野、電子出版分野等の「IoT事業」、日本のWebプラットフォーム分野及びその傘下に欧州、中国、韓国の海外拠点を加えた「Webプラットフォーム事業」、米国子会社IP Infusion Inc.を中核とした「ネットワーク事業」と区分しており、これに伴い、以下の当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。セグメントに関する詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
○ IoT事業
センシング技術、通信技術、クラウド技術、アプリ開発力等をワンストップで提供できる強みを活かし、企業のDX推進を加速させるソリューションや各種IoTソリューションを提供するIoT分野と、高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向けアプリケーションからコンテンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB 3対応の電子出版ソリューション「PUBLUS®」を中核とする電子出版分野を主軸に事業展開しております。また、台湾子会社を通じて、台湾ならびにシンガポール等のアジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS®」の提供を行っております。
当第3四半期連結累計期間につきましては、IoT分野において各種DX需要が引き続き旺盛なことから通信業、建設業、及び各種インフラ業向け等の受託開発案件の引き合いが増加したこと等により、前期比で増収増益となりました。

IoT事業	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前年同四半期比
外部顧客への売上高	2,922百万円	3,820百万円	30.8%
セグメント損益	△406百万円	△107百万円	-

○ Webプラットフォーム事業
ドイツ・中国・韓国に設置している現地法人と連携し、国内外の市場において、スマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品ならびに車載インフォテインメント向けにコンテンツ配信・サービスプラットフォームを提供し、TV向けブラウザ及び車載向けブラウザのグローバルでのシェア拡大を図っております。
当第3四半期連結累計期間につきましては、概ね当初計画通りに事業活動が進展し、国内外ともに増収基調で推移したことから、前期比で増収増益となりました。

Webプラットフォーム事業	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前年同四半期比
外部顧客への売上高	1,260百万円	1,400百万円	11.1%
セグメント損益	△328百万円	△115百万円	-

○ ネットワーク事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に現地法人を設置し、既存ビジネスであるネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの事業基盤維持に努めるとともに、ホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、5G時代を迎え更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP(インターネット相互接続ポイント)事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、世界的に市場が拡大しつつあります。この様な環境の中、IP Infusion Inc.では通信事業者向けのWAN/LAN向け共通プラットフォーム内のCSR(Cell Site Router)やuCPE(Universal Customer Premise Equipment、汎用顧客構内設備)、データセンター向けの商用版の「SONiC distribution」といった多岐にわたるホワイトボックスソリューションを展開しております。またKGPCoやTechDataといった大手ディストリビューターやWipro LimitedといったグローバルSIerとの提携を通じ、通信事業者へのホワイトボックスソリューションやサポート等の安定的な提供に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間につきましては、「OcNOS®」をはじめとしたIP Infusion Inc.のソリューションを当期において新たに採用を決定した顧客が60社を超える等、着実な事業成長が続いております。費用面では体制強化に伴う人件費やソフトウェアの減価償却費等が増加しておりますが、前期比ではUSドル建て及び為替変動の影響を受けた円建てでともに、増収かつ営業損失の減少となりました。

ネットワーク事業	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前年同四半期比
外部顧客への売上高	1,616百万円	4,323百万円	167.5%
セグメント損益	△2,087百万円	△1,484百万円	-

なお、営業外収益として為替差益6億73百万円、営業外費用として投資事業組合運用損2億85百万円を計上しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高95億45百万円(前年同四半期比64.6%増)、営業損失16億90百万円(前年同四半期は営業損失28億19百万円)、経常損失12億71百万円(前年同四半期は経常損失23億5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失13億46百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失23億80百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したものの、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ4億85百万円減少して274億76百万円となりました。
負債は、未払法人税等が減少したものの、その他流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ2億22百万円増加して27億91百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得による減少10億68百万円、為替換算調整勘定の増加16億45百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失13億46百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億8百万円減少して246億85百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・中長期的な成長戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億50百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要として、事業活動の遂行に係る運転資金需要に加え、製品開発投資やM&A等の外部成長施策の遂行に係る投資資金需要を想定しておりますが、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は124億13百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。