四半期報告書-第37期第3四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年2月1日～10月31日)における世界経済は社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられる中で持ち直しの動きが続くと期待されているものの、感染拡大の第2、3波が懸念されている中で経済をさらに下振れさせるリスクも含んでおり、なお厳しい状況が続くと見込まれております。
当第3四半期連結累計期間においては、経済の緩やかな回復基調への期待に伴い引き合いは徐々に増加している一方で、依然不確実性の高い状況を背景とした顧客企業における投資の抑制や案件の延期、車載機器等の最終製品の出荷減、当社製品の試験評価の遅延や中断等の減収要因を打ち消すには至りませんでした。現状、不要不急の経費削減は完遂しておりますが、特に5G通信やDX(デジタル・トランスフォーメーション)投資等、ポストコロナ時代に旺盛な需要が見込まれる事業分野に関しては、成長力・競争優位性を強化するためにも、引き続き投資を継続していきたいと考えております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高47億75百万円(前年同四半期比6.4%減)、営業損失25億41百万円(前第3四半期連結累計期間は営業損失10億76百万円)、経常損失24億57百万円(前第3四半期連結累計期間は経常損失10億29百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失25億4百万円(前第3四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失11億30百万円)となり、前年同四半期比では減収減益となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ 国内事業
センシング技術、通信技術、クラウド技術等を活用し、企業のDX推進を加速させるソリューションや各種IoTソリューションを提供するIoT分野と、スマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供するWebプラットフォーム分野、ならびに高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向けアプリケーションからコンテンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB 3対応の電子出版ソリューション「PUBLUS®」を中核とする電子出版分野を主軸に事業展開しております。また、台湾子会社を通じて、現地に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS®」の提供を行うほか、国内子会社である株式会社ACCESS Worksにおいて各種ソフトウェア・システム開発の強化に取り組んでおります。
IoT分野の取り組みとしましては、各種センサー、IoTゲートウェイ機器向けエッジコンピューティングエンジン、IoTサービス開発・運用プラットフォーム等の多彩なIoT関連製品・技術の開発を推進しており、センサーデバイスから個別アプリケーション、クラウド基盤までワンストップで提供可能という当社の強みを活かし、様々な業界においてIoTサービス開発・構築案件の受注に取り組んでおります。Webプラットフォーム分野につきましては、TV向けブラウザにおける高いシェアの維持に努めつつ、車載機器向けに交通情報等の運転支援情報と各種コンテンツの視聴等の娯楽情報を統合して提供する車載インフォテインメント需要への対応を図っております。また、電子出版分野における取り組みとしましては、有力な顧客基盤である大手出版社や独自コンテンツを保有する事業者との関係強化を推進するとともに、購読履歴の分析やプロモーション支援等の新たなビジネスモデルに対応したプラットフォームの機能強化とサービス提供範囲の拡大による収益拡大に取り組む等、堅調に成長している電子出版市場においてマーケットシェア及び事業領域の拡大に努めております。
当第3四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、IoT分野においては、産業用ドローンやデータサイエンス関連等の新規案件獲得による増収、DXや働き方改革の観点から新たな案件の引き合いがありました。一方、経済活動の先行きの不透明感が依然続いていることに伴う顧客企業の投資の抑制により、IoTサービス開発・構築案件の規模縮小・延期・中止等が生じております。Webプラットフォーム分野においては、TVの出荷台数は回復傾向であるものの車載機器等の最終製品の出荷減によりロイヤリティ収入が減少しております。電子出版分野においては、既存サービスは概ね堅調に推移したものの、新規サービスはサービスインの延期の発生や進行中の大型案件が中止となりました。これらの減収要因に加え、製品開発投資の強化による減価償却費の増加に伴い、前年同四半期比で減収減益となりました。

国内事業	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前年同四半期比
外部顧客への売上高	3,547百万円	3,384百万円	△4.6%
セグメント損益	△99百万円	△613百万円	-

○ 海外事業
ドイツ・中国・韓国に現地法人を設置し、海外市場におけるスマートデバイス及び情報家電関連分野向けにブラウザ製品等のWebプラットフォームの提供を行っております。
ドイツにおきましては、ウェブとの融合が進む車載機器やTV・セットトップボックス等の情報家電向けに、多彩かつ高付加価値なインターネットサービスの提供に適したHTML5対応のブラウザソリューションを開発・展開するとともに、新規事業として、あらゆるスマートデバイスへセキュアにマルチメディアコンテンツ配信を実現し、あわせて視聴履歴の分析等の事業者向けサービスを可能とする「ACCESS Twine™」シリーズの拡販に努めております。特に、自動運転技術の発展に伴い市場が立ち上がりつつある車載インフォテインメント向け分野に注力し、高付加価値なサービスプラットフォームを提供し、ストック収益基盤を構築する方針です。
中国・韓国における取り組みとしましては、現地の大手情報家電メーカー向けにブラウザ製品を提供するほか、本社で新規開発・事業化したソリューションの現地展開を図っております。
当第3四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、顧客企業の工場停止等による既存案件の中断、主要市場であるTVや車載機器等における最終製品の出荷減によるロイヤリティ収入の減少、今後の主な成長分野に位置づけております車載インフォテインメント向け分野における顧客企業の事業活動の一時的な停滞、製品開発投資の強化による減価償却費の増加等に伴い、前年同四半期比で減収減益となりました。

海外事業	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前年同四半期比
外部顧客への売上高	421百万円	227百万円	△46.0%
セグメント損益	△301百万円	△519百万円	-

○ ネットワーク事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に現地法人を設置し、既存ビジネスであるネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの事業基盤維持に努めるとともに、ホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、5G時代を迎え更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP(インターネット相互接続ポイント)事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、米国を中心に近年急速に市場が拡大しつつあります。
AT&T Inc.の子会社との業務提携により、IP Infusion Inc.は「DANOS-Vyatta edition」の付加価値インテグレーターとして、商用ソリューションを通信事業者や企業向けに独占的に提供しており、複数のハードウェア選択肢の中からユースケースに沿った柔軟な提案が可能となっております。また今後はこれまでの通信事業者向けのWAN/LAN向け共通プラットフォーム内のCSR(Cell Site Router)やuCPE(Universal Customer Premise Equipment、汎用顧客構内設備)向けに加え、商用版の「SONiC distribution」の取り扱いを開始したことで、データセンター向けのホワイトボックスソリューションを拡充しました。
当第3四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、Asia Pacific Telecom(亞太電信)やMundo Pacífico等、これまでのホワイトボックスソリューションの導入を通じて得られた知見、リモートでの顧客提案や導入試験を活用した営業活動の実施により、引き合いや交渉中の案件は増加しているものの、第2四半期連結累計期間までの案件受注タイミングの遅れによる減収要因を打ち消すには至らず、製品開発投資の強化に伴う減価償却費の増加が先行し、前年同四半期比で増収減益となりました。

ネットワーク事業	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前年同四半期比
外部顧客への売上高	1,129百万円	1,163百万円	3.0%
セグメント損益	△677百万円	△1,406百万円	-

② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、製品開発投資の強化に伴いソフトウエアが増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ34億55百万円減少して293億27百万円となりました。
負債は、買掛金や未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ6億85百万円減少して18億73百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失25億4百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ27億70百万円減少して274億54百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要として、事業活動の遂行に係る運転資金需要に加え、製品開発投資やM&A等の外部成長施策の遂行に係る投資資金需要を想定しておりますが、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は174億95百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。