有価証券報告書-第41期(2024/02/01-2025/01/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2024年2月1日～2025年1月31日)における世界経済は、中東情勢の緊迫化、欧米における高金利水準の継続、中国経済の先行き懸念も相まって、世界経済全体の不透明さが続きました。
IT情報サービス産業においては、引き続きDX化の推進とそれに伴うIT投資への意欲も旺盛ではあるものの、一部企業においては引き続き投資判断に慎重な姿勢も見受けられました。
このような環境下において、当社グループはやIoT事業・Webプラットフォーム事業の安定化に取り組むとともに、ネットワーク事業を注力分野に据え、ホワイトボックス市場における更なる事業規模の拡大を推進しました。
その結果、IoT事業及びWebプラットフォーム事業については増収増益し、セグメント損益が黒字化いたしましたが、注力分野であるネットワーク事業の売上高は、想定より成長が遅れたことに加え、開発コストの上昇等もあり、セグメント利益は赤字が拡大いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高159億30百万円(前年同期比5.4%増加)、営業損失22億59百万円(前連結会計年度は営業損失19億77百万円)となり、前連結会計年度との比較においては増収減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ IoT事業
通信技術、クラウド技術、アプリ開発力、センシング技術等をワンストップで提供できる強みを活かし、企業のいかなるDX需要にも対応できるIoTプロフェッショナルサービスや、自社開発の各種IoTソリューションを主軸に事業展開しております。また、アジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、オムニチャネルでの販路拡大機能と物流等のバックオフィス機能を統合した業務支援クラウドサービス「CROS®」の提供を行っております。
当連結会計年度につきましては、前年度に電子出版事業の一部を会社分割及び株式譲渡を実施した反動があったものの、主軸であるIoT分野におけるIoTプロフェッショナルサービスにおいて、旺盛なDX投資需要を背景に位置情報の利活用やエネルギーマネジメント、生成AIに関連する引き合い等が大きく増加したことでカバーし、順調な売上拡大を実現しました。
以上の結果、売上高及びセグメント損益において前期比で増収増益し黒字転換いたしました。
○ Webプラットフォーム事業
ドイツ・中国・韓国に設置している現地法人と連携し、国内外の市場においてスマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供しており、グローバルでのシェア拡大を推進しております。また、中長期的な成長施策としてTV・放送及び車載インフォテインメント用途向けにコンテンツや動画の配信システム・サービスプラットフォームの事業育成を図っております。
当連結会計年度につきましては、日本を含むアジア地域においては総じて当社ブラウザを搭載したロイヤリティやライセンス収入が堅調に推移したほか、車載インフォテイメント分野での受注も徐々に上向きになり始めました。
以上の結果、売上高及びセグメント損益において前期比で増収増益し黒字転換いたしました。
○ ネットワーク事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に開発拠点を設置しており、ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォームの開発・提供から事業をスタートして現在はホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP(インターネット相互接続ポイント)事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、世界的に市場が拡大しつつあります。この様な環境の中、IP Infusion Inc.では通信事業者向けのCSR(Cell Site Router)やデータセンター、光転送システム(Routed Optical Networking)、ブロードバンドアグリゲーション等の多用途に対応可能なホワイトボックスソリューションを展開しております。また世界各地域において有力な事業基盤を有する大手ディストリビューターやグローバルSIerとの提携を通じ、通信事業者へのホワイトボックスソリューションやサポート等の安定的な提供に取り組んでおります。
当連結会計年度につきましては、引き続き「OcNOS®」の事業拡大にあたりTier2/3通信事業者からの案件獲得に傾注し、販売・技術パートナー網の更なる拡充に取り組み、ハードウェアも含めたバンドル調達を求める顧客需要にも対応しながら様々な顧客ニーズに対応してきましたが、売上高については想定より成長が遅れたことに加え、開発コストの上昇等もあり、赤字幅が拡大する結果となりました。
以上の結果、売上高及びセグメント損益において前期比で増収減益となりました。
なお、営業外収益として為替差益2億72百万円、持分法による投資利益89百万円、特別損失として減損損失4億68百万円、特別調査費用等26億44百万円、法人税等調整額として税金費用1億30百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高159億30百万円(前年同期比5.4%増加)、営業損失22億59百万円(前連結会計年度は営業損失19億77百万円)、経常損失18億84百万円(前連結会計年度は経常損失19億24百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失53億83百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失22億31百万円)となり、前連結会計年度比では増収減益となりました。
当社グループの当連結会計年度末の資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、前渡金、使用権資産、その他投資その他の資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12億9百万円増加して215億29百万円となりました。
負債は、契約負債、特別調査費用等引当金、その他固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ62億79百万円増加し114億77百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失53億83百万円により、50億69百万円減少し100億51百万円となりました。その結果、自己資本比率は46.5%(前連結会計年度末は74.2%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて2億49百万円増加し、105億59百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は11億34百万円の増加(前連結会計年度は96百万円の増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失50億6百万円を計上した一方、減価償却費11億90百万円、特別調査費用等26億44百万円の計上、契約負債の増加29億55百万円、売上債権及び契約資産の減少15億35百万円等によるものであります。前連結会計年度との比較では、売上債権及び契約資産の減少額が増加した一方で、棚卸資産の増加額が増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は10億68百万円の減少(前連結会計年度は15億71百万円の減少)となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出が10億4百万円であったことであります。前連結会計年度との比較では、無形固定資産の取得による支出額が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は50百万円の減少(前連結会計年度は27百万円の減少)となりました。前連結会計年度との比較では、自己株式の取得による支出額が増加いたしました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっており、ソフトウェアのうち自社開発分(資産計上分)を含んでおります。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.Webプラットフォーム事業における受注残高の増加は、大型の受注があったことによるものです。
3.ネットワーク事業における受注高及び受注残高の増加は、大型の受注があったことによるものです。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.ネットワーク事業における販売実績の増加は、顧客数の増加によるものです。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断をおこなっておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループは、自社製品・サービス提供によるストック収益を中心とし、かつグローバルにスケール可能な事業構造への変革を推進しており、特にホワイトボックスソリューションを主としたネットワーク事業での事業成長に注力しております。その実現にあたっては、通常の事業活動に加え、ソフトウェアに係る継続的な研究開発や製品開発投資を軸に、必要に応じM&A等の外部成長施策を遂行することを想定しております。なお、2026年1月期における製品開発投資は「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、13億94百万円を計画しております。当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は105億59百万円であることから、これらの資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって充当することを想定しておりますが、中長期的な資金需要を勘案し、資本市場での資金調達あるいは銀行借入について継続的に検討を行い財務基盤の強化を図ってまいる所存です。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2024年2月1日～2025年1月31日)における世界経済は、中東情勢の緊迫化、欧米における高金利水準の継続、中国経済の先行き懸念も相まって、世界経済全体の不透明さが続きました。
IT情報サービス産業においては、引き続きDX化の推進とそれに伴うIT投資への意欲も旺盛ではあるものの、一部企業においては引き続き投資判断に慎重な姿勢も見受けられました。
このような環境下において、当社グループはやIoT事業・Webプラットフォーム事業の安定化に取り組むとともに、ネットワーク事業を注力分野に据え、ホワイトボックス市場における更なる事業規模の拡大を推進しました。
その結果、IoT事業及びWebプラットフォーム事業については増収増益し、セグメント損益が黒字化いたしましたが、注力分野であるネットワーク事業の売上高は、想定より成長が遅れたことに加え、開発コストの上昇等もあり、セグメント利益は赤字が拡大いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高159億30百万円(前年同期比5.4%増加)、営業損失22億59百万円(前連結会計年度は営業損失19億77百万円)となり、前連結会計年度との比較においては増収減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ IoT事業
通信技術、クラウド技術、アプリ開発力、センシング技術等をワンストップで提供できる強みを活かし、企業のいかなるDX需要にも対応できるIoTプロフェッショナルサービスや、自社開発の各種IoTソリューションを主軸に事業展開しております。また、アジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、オムニチャネルでの販路拡大機能と物流等のバックオフィス機能を統合した業務支援クラウドサービス「CROS®」の提供を行っております。
当連結会計年度につきましては、前年度に電子出版事業の一部を会社分割及び株式譲渡を実施した反動があったものの、主軸であるIoT分野におけるIoTプロフェッショナルサービスにおいて、旺盛なDX投資需要を背景に位置情報の利活用やエネルギーマネジメント、生成AIに関連する引き合い等が大きく増加したことでカバーし、順調な売上拡大を実現しました。
以上の結果、売上高及びセグメント損益において前期比で増収増益し黒字転換いたしました。
| IoT事業 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比 |
| 外部顧客への売上高 | 5,267百万円 | 5,576百万円 | 5.9% |
| セグメント損益 | △27百万円 | 156百万円 | - |
○ Webプラットフォーム事業
ドイツ・中国・韓国に設置している現地法人と連携し、国内外の市場においてスマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供しており、グローバルでのシェア拡大を推進しております。また、中長期的な成長施策としてTV・放送及び車載インフォテインメント用途向けにコンテンツや動画の配信システム・サービスプラットフォームの事業育成を図っております。
当連結会計年度につきましては、日本を含むアジア地域においては総じて当社ブラウザを搭載したロイヤリティやライセンス収入が堅調に推移したほか、車載インフォテイメント分野での受注も徐々に上向きになり始めました。
以上の結果、売上高及びセグメント損益において前期比で増収増益し黒字転換いたしました。
| Webプラットフォーム事業 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比 |
| 外部顧客への売上高 | 2,066百万円 | 2,292百万円 | 11.0% |
| セグメント損益 | △106百万円 | 49百万円 | - |
○ ネットワーク事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に開発拠点を設置しており、ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォームの開発・提供から事業をスタートして現在はホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP(インターネット相互接続ポイント)事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、世界的に市場が拡大しつつあります。この様な環境の中、IP Infusion Inc.では通信事業者向けのCSR(Cell Site Router)やデータセンター、光転送システム(Routed Optical Networking)、ブロードバンドアグリゲーション等の多用途に対応可能なホワイトボックスソリューションを展開しております。また世界各地域において有力な事業基盤を有する大手ディストリビューターやグローバルSIerとの提携を通じ、通信事業者へのホワイトボックスソリューションやサポート等の安定的な提供に取り組んでおります。
当連結会計年度につきましては、引き続き「OcNOS®」の事業拡大にあたりTier2/3通信事業者からの案件獲得に傾注し、販売・技術パートナー網の更なる拡充に取り組み、ハードウェアも含めたバンドル調達を求める顧客需要にも対応しながら様々な顧客ニーズに対応してきましたが、売上高については想定より成長が遅れたことに加え、開発コストの上昇等もあり、赤字幅が拡大する結果となりました。
以上の結果、売上高及びセグメント損益において前期比で増収減益となりました。
| ネットワーク事業 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比 |
| 外部顧客への売上高 | 7,783百万円 | 8,061百万円 | 3.6% |
| セグメント損益 | △1,836百万円 | △2,488百万円 | - |
なお、営業外収益として為替差益2億72百万円、持分法による投資利益89百万円、特別損失として減損損失4億68百万円、特別調査費用等26億44百万円、法人税等調整額として税金費用1億30百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高159億30百万円(前年同期比5.4%増加)、営業損失22億59百万円(前連結会計年度は営業損失19億77百万円)、経常損失18億84百万円(前連結会計年度は経常損失19億24百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失53億83百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失22億31百万円)となり、前連結会計年度比では増収減益となりました。
当社グループの当連結会計年度末の資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、前渡金、使用権資産、その他投資その他の資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12億9百万円増加して215億29百万円となりました。
負債は、契約負債、特別調査費用等引当金、その他固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ62億79百万円増加し114億77百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失53億83百万円により、50億69百万円減少し100億51百万円となりました。その結果、自己資本比率は46.5%(前連結会計年度末は74.2%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて2億49百万円増加し、105億59百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は11億34百万円の増加(前連結会計年度は96百万円の増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失50億6百万円を計上した一方、減価償却費11億90百万円、特別調査費用等26億44百万円の計上、契約負債の増加29億55百万円、売上債権及び契約資産の減少15億35百万円等によるものであります。前連結会計年度との比較では、売上債権及び契約資産の減少額が増加した一方で、棚卸資産の増加額が増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は10億68百万円の減少(前連結会計年度は15億71百万円の減少)となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出が10億4百万円であったことであります。前連結会計年度との比較では、無形固定資産の取得による支出額が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は50百万円の減少(前連結会計年度は27百万円の減少)となりました。前連結会計年度との比較では、自己株式の取得による支出額が増加いたしました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| IoT事業 | 4,461,527 | 101.9 |
| Webプラットフォーム事業 | 1,239,252 | 99.1 |
| ネットワーク事業 | 3,072,872 | 123.2 |
| 合計 | 8,773,652 | 108.0 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっており、ソフトウェアのうち自社開発分(資産計上分)を含んでおります。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| IoT事業 | 4,750,739 | 95.0 | 904,856 | 80.8 |
| Webプラットフォーム事業 | 1,060,675 | 113.7 | 189,783 | 261.4 |
| ネットワーク事業 | 2,400,617 | 169.6 | 950,465 | 250.4 |
| 合計 | 8,212,032 | 111.7 | 2,045,105 | 130.1 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.Webプラットフォーム事業における受注残高の増加は、大型の受注があったことによるものです。
3.ネットワーク事業における受注高及び受注残高の増加は、大型の受注があったことによるものです。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| IoT事業 | 5,576,331 | 105.9 |
| Webプラットフォーム事業 | 2,292,974 | 111.0 |
| ネットワーク事業 | 8,061,597 | 103.6 |
| 合計 | 15,930,903 | 105.4 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.ネットワーク事業における販売実績の増加は、顧客数の増加によるものです。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| UniLab Solutions GmbH | 3,097,499 | 20.5 | 3,315,162 | 20.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断をおこなっておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループは、自社製品・サービス提供によるストック収益を中心とし、かつグローバルにスケール可能な事業構造への変革を推進しており、特にホワイトボックスソリューションを主としたネットワーク事業での事業成長に注力しております。その実現にあたっては、通常の事業活動に加え、ソフトウェアに係る継続的な研究開発や製品開発投資を軸に、必要に応じM&A等の外部成長施策を遂行することを想定しております。なお、2026年1月期における製品開発投資は「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、13億94百万円を計画しております。当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は105億59百万円であることから、これらの資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって充当することを想定しておりますが、中長期的な資金需要を勘案し、資本市場での資金調達あるいは銀行借入について継続的に検討を行い財務基盤の強化を図ってまいる所存です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
