四半期報告書-第38期第3四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年2月1日～10月31日)における世界経済は、国内についてはワクチン接種の進展等による経済活動の再開に伴い徐々に正常化に向かいつつあるも、海外の一部地域においては感染再拡大の兆候が見られる等、新型コロナウイルス感染症の影響は依然続いており、先行きは不透明な状況となっております。
当第3四半期連結累計期間の事業活動は、国内事業、海外事業、ネットワーク事業いずれのセグメントにおいても前年同四半期比で増収となりましたが、ネットワーク事業における体制強化に伴う人件費やソフトウェアの減価償却費の増加による費用増が上回り営業損失が拡大しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高57億98百万円(前年同四半期比21.4%増)、営業損失28億19百万円(前第3四半期連結累計期間は営業損失25億41百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ 国内事業
センシング技術、通信技術、クラウド技術等を活用し、企業のDX推進を加速させるソリューションや各種IoTソリューションを提供するIoT分野と、スマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供するWebプラットフォーム分野、ならびに高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向けアプリケーションからコンテンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB 3対応の電子出版ソリューション「PUBLUS®」を中核とする電子出版分野を主軸に事業展開しております。また、台湾子会社を通じて、台湾ならびにシンガポール等のアジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS®」の提供を行っております。
IoT分野の取り組みとしましては、各種センサー、IoTサービス開発・運用プラットフォーム等の多彩なIoT関連製品・技術の開発を推進しており、センサーデバイスから個別アプリケーション、クラウド基盤までワンストップで提供可能という当社の強みを活かし、様々な業界においてIoTサービス開発・構築案件の受注に取り組んでおります。Webプラットフォーム分野につきましては、TV向けブラウザにおける高いシェアの維持に努めつつ、車載機器向けに交通情報等の運転支援情報と各種コンテンツの視聴等の娯楽情報を統合して提供する車載インフォテインメント需要への対応を図っております。また、電子出版分野における取り組みとしましては、有力な顧客基盤である大手出版社や独自コンテンツを保有する事業者との関係強化を推進するとともに、購読履歴の分析やプロモーション支援等の新たなビジネスモデルに対応したプラットフォームの機能強化とサービス提供範囲の拡大による収益拡大に取り組む等、堅調に成長している電子出版市場においてマーケットシェア及び事業領域の拡大に努めております。
当第3四半期連結累計期間につきましては、IoT分野においては産業用ドローン、インフラ関連の案件、屋内・屋外での位置情報共有とビジネスチャットを組み合わせた「Linkit®」シリーズを中心に引き合いは引き続き増加傾向にあり、受注につながっております。また脱炭素化社会の実現に向けて、エネルギーマネジメント・ソリューション「POWERGs™(パワージーズ)」のサービス事業者への提供に向け、株式会社NTTドコモとの協業を開始しております。Webプラットフォーム分野においては当社ブラウザを搭載したTVや車載機器の出荷台数が好調に推移しロイヤリティ収入が増加しております。電子出版分野においては新規サービスの案件獲得が進んでおりますが、既存案件維持及び新規案件開拓のための投資が増加したことや売上構成が当初想定と異なる見込みとなったことから、計画と比べ収益性が低下しております。また台湾子会社においては、前連結会計年度に進出したシンガポール拠点の寄与もあり、通販事業者向けサービスの業績が堅調に推移しております。これらの結果、前年同四半期比で増収となりました。
○ 海外事業
ドイツ・中国・韓国に現地法人を設置し、海外市場におけるスマートデバイス及び情報家電関連分野向けにブラウザ製品等のWebプラットフォームの提供を行っております。
ドイツにおきましては、ウェブとの融合が進む車載機器やTV・セットトップボックス等の情報家電向けに、多彩かつ高付加価値なインターネットサービスの提供に適したHTML5対応のブラウザソリューションを開発・展開するとともに、新規事業として、自動運転技術の発展に伴い市場が立ち上がりつつある車載インフォテインメント向けにコンテンツ配信・サービスプラットフォームを広く提供することによって、ストック収益基盤を構築する方針です。中国・韓国における取り組みとしましては、現地の大手情報家電メーカー向けにブラウザ製品を提供するほか、本社で新規開発・事業化したソリューションの現地展開を図っております。
当第3四半期連結累計期間につきましては、当社ブラウザを搭載したTVの出荷台数にかかるロイヤリティ収入の増加により、前年同四半期比で増収となりました。
○ ネットワーク事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に現地法人を設置し、既存ビジネスであるネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの事業基盤維持に努めるとともに、ホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、5G時代を迎え更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP(インターネット相互接続ポイント)事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、世界的に市場が拡大しつつあります。この様な環境の中、IP Infusion Inc.では通信事業者向けのWAN/LAN向け共通プラットフォーム内のCSR(Cell Site Router)やuCPE(Universal Customer Premise Equipment、汎用顧客構内設備)、データセンター向けの商用版の「SONiC distribution」といった多岐にわたるホワイトボックスソリューションを展開しております。またKGPCoやTechData等の大手ディストリビューターやWipro LimitedといったグローバルSIerとの提携を通じ、通信事業者へのホワイトボックスソリューションやサポート等の安定的な提供につなげてまいります。
なお、第2四半期連結会計期間より、当社は、日本電信電話株式会社(以下、NTT社)との間で、同社が推進する「IOWN構想の実現」を目的とした業務提携を開始しております。今後、NTT社のUI/UX技術と当社の組み込み向けブラウザ技術を活用した研究開発を推進するとともに、当社の連結子会社であるIP Infusion Inc.のネットワークOSの技術・知見、及びサポート能力とグローバルなデリバリー・オペレーション体制を活用し、IOWN構想により生み出された画期的な技術を効率的に世界中に広げていくことを目指します。
本件において、NTT社はIOWN構想の実現に向けた研究開発・社会実装を、当社はIOWN時代のUI/UXを実現するブラウザ技術の研究開発に加え、IP Infusion Inc.を通じIOWN具現化に向けたネットワークOSのグローバルでの販売・サポートを行ってまいります。
当第3四半期連結累計期間につきましては、ホワイトボックス案件の初期導入規模・受注額が当初の想定を下回っております。そのため、売上高は前年同四半期比で増加したものの当初計画を下回り、体制強化に伴う人件費やソフトウェアの減価償却費の増加による費用増が上回ったことで、前年同四半期比でセグメント損益の損失額は拡大しました。
なお、営業外収益として、投資事業組合運用益4億59百万円を計上しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高57億98百万円(前年同四半期比21.4%増)、営業損失28億19百万円(前第3四半期連結累計期間は営業損失25億41百万円)、経常損失23億5百万円(前第3四半期連結累計期間は経常損失24億57百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失23億80百万円(前第3四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失25億4百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、製品開発投資の強化に伴いソフトウエアが増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ14億67百万円減少して277億94百万円となりました。
負債は、買掛金が減少したものの、その他流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ58百万円増加して19億99百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失23億80百万円を計上したものの、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億26百万円減少して257億95百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要として、事業活動の遂行に係る運転資金需要に加え、製品開発投資やM&A等の外部成長施策の遂行に係る投資資金需要を想定しておりますが、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は153億36百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年2月1日～10月31日)における世界経済は、国内についてはワクチン接種の進展等による経済活動の再開に伴い徐々に正常化に向かいつつあるも、海外の一部地域においては感染再拡大の兆候が見られる等、新型コロナウイルス感染症の影響は依然続いており、先行きは不透明な状況となっております。
当第3四半期連結累計期間の事業活動は、国内事業、海外事業、ネットワーク事業いずれのセグメントにおいても前年同四半期比で増収となりましたが、ネットワーク事業における体制強化に伴う人件費やソフトウェアの減価償却費の増加による費用増が上回り営業損失が拡大しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高57億98百万円(前年同四半期比21.4%増)、営業損失28億19百万円(前第3四半期連結累計期間は営業損失25億41百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ 国内事業
センシング技術、通信技術、クラウド技術等を活用し、企業のDX推進を加速させるソリューションや各種IoTソリューションを提供するIoT分野と、スマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供するWebプラットフォーム分野、ならびに高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向けアプリケーションからコンテンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB 3対応の電子出版ソリューション「PUBLUS®」を中核とする電子出版分野を主軸に事業展開しております。また、台湾子会社を通じて、台湾ならびにシンガポール等のアジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS®」の提供を行っております。
IoT分野の取り組みとしましては、各種センサー、IoTサービス開発・運用プラットフォーム等の多彩なIoT関連製品・技術の開発を推進しており、センサーデバイスから個別アプリケーション、クラウド基盤までワンストップで提供可能という当社の強みを活かし、様々な業界においてIoTサービス開発・構築案件の受注に取り組んでおります。Webプラットフォーム分野につきましては、TV向けブラウザにおける高いシェアの維持に努めつつ、車載機器向けに交通情報等の運転支援情報と各種コンテンツの視聴等の娯楽情報を統合して提供する車載インフォテインメント需要への対応を図っております。また、電子出版分野における取り組みとしましては、有力な顧客基盤である大手出版社や独自コンテンツを保有する事業者との関係強化を推進するとともに、購読履歴の分析やプロモーション支援等の新たなビジネスモデルに対応したプラットフォームの機能強化とサービス提供範囲の拡大による収益拡大に取り組む等、堅調に成長している電子出版市場においてマーケットシェア及び事業領域の拡大に努めております。
当第3四半期連結累計期間につきましては、IoT分野においては産業用ドローン、インフラ関連の案件、屋内・屋外での位置情報共有とビジネスチャットを組み合わせた「Linkit®」シリーズを中心に引き合いは引き続き増加傾向にあり、受注につながっております。また脱炭素化社会の実現に向けて、エネルギーマネジメント・ソリューション「POWERGs™(パワージーズ)」のサービス事業者への提供に向け、株式会社NTTドコモとの協業を開始しております。Webプラットフォーム分野においては当社ブラウザを搭載したTVや車載機器の出荷台数が好調に推移しロイヤリティ収入が増加しております。電子出版分野においては新規サービスの案件獲得が進んでおりますが、既存案件維持及び新規案件開拓のための投資が増加したことや売上構成が当初想定と異なる見込みとなったことから、計画と比べ収益性が低下しております。また台湾子会社においては、前連結会計年度に進出したシンガポール拠点の寄与もあり、通販事業者向けサービスの業績が堅調に推移しております。これらの結果、前年同四半期比で増収となりました。
| 国内事業 | 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 前年同四半期比 |
| 外部顧客への売上高 | 3,384百万円 | 3,829百万円 | 13.2% |
| セグメント損益 | △613百万円 | △303百万円 | - |
○ 海外事業
ドイツ・中国・韓国に現地法人を設置し、海外市場におけるスマートデバイス及び情報家電関連分野向けにブラウザ製品等のWebプラットフォームの提供を行っております。
ドイツにおきましては、ウェブとの融合が進む車載機器やTV・セットトップボックス等の情報家電向けに、多彩かつ高付加価値なインターネットサービスの提供に適したHTML5対応のブラウザソリューションを開発・展開するとともに、新規事業として、自動運転技術の発展に伴い市場が立ち上がりつつある車載インフォテインメント向けにコンテンツ配信・サービスプラットフォームを広く提供することによって、ストック収益基盤を構築する方針です。中国・韓国における取り組みとしましては、現地の大手情報家電メーカー向けにブラウザ製品を提供するほか、本社で新規開発・事業化したソリューションの現地展開を図っております。
当第3四半期連結累計期間につきましては、当社ブラウザを搭載したTVの出荷台数にかかるロイヤリティ収入の増加により、前年同四半期比で増収となりました。
| 海外事業 | 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 前年同四半期比 |
| 外部顧客への売上高 | 227百万円 | 352百万円 | 55.0% |
| セグメント損益 | △519百万円 | △436百万円 | - |
○ ネットワーク事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に現地法人を設置し、既存ビジネスであるネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの事業基盤維持に努めるとともに、ホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、5G時代を迎え更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP(インターネット相互接続ポイント)事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、世界的に市場が拡大しつつあります。この様な環境の中、IP Infusion Inc.では通信事業者向けのWAN/LAN向け共通プラットフォーム内のCSR(Cell Site Router)やuCPE(Universal Customer Premise Equipment、汎用顧客構内設備)、データセンター向けの商用版の「SONiC distribution」といった多岐にわたるホワイトボックスソリューションを展開しております。またKGPCoやTechData等の大手ディストリビューターやWipro LimitedといったグローバルSIerとの提携を通じ、通信事業者へのホワイトボックスソリューションやサポート等の安定的な提供につなげてまいります。
なお、第2四半期連結会計期間より、当社は、日本電信電話株式会社(以下、NTT社)との間で、同社が推進する「IOWN構想の実現」を目的とした業務提携を開始しております。今後、NTT社のUI/UX技術と当社の組み込み向けブラウザ技術を活用した研究開発を推進するとともに、当社の連結子会社であるIP Infusion Inc.のネットワークOSの技術・知見、及びサポート能力とグローバルなデリバリー・オペレーション体制を活用し、IOWN構想により生み出された画期的な技術を効率的に世界中に広げていくことを目指します。
本件において、NTT社はIOWN構想の実現に向けた研究開発・社会実装を、当社はIOWN時代のUI/UXを実現するブラウザ技術の研究開発に加え、IP Infusion Inc.を通じIOWN具現化に向けたネットワークOSのグローバルでの販売・サポートを行ってまいります。
当第3四半期連結累計期間につきましては、ホワイトボックス案件の初期導入規模・受注額が当初の想定を下回っております。そのため、売上高は前年同四半期比で増加したものの当初計画を下回り、体制強化に伴う人件費やソフトウェアの減価償却費の増加による費用増が上回ったことで、前年同四半期比でセグメント損益の損失額は拡大しました。
| ネットワーク事業 | 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 前年同四半期比 |
| 外部顧客への売上高 | 1,163百万円 | 1,616百万円 | 38.9% |
| セグメント損益 | △1,406百万円 | △2,087百万円 | - |
なお、営業外収益として、投資事業組合運用益4億59百万円を計上しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高57億98百万円(前年同四半期比21.4%増)、営業損失28億19百万円(前第3四半期連結累計期間は営業損失25億41百万円)、経常損失23億5百万円(前第3四半期連結累計期間は経常損失24億57百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失23億80百万円(前第3四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失25億4百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、製品開発投資の強化に伴いソフトウエアが増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ14億67百万円減少して277億94百万円となりました。
負債は、買掛金が減少したものの、その他流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ58百万円増加して19億99百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失23億80百万円を計上したものの、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億26百万円減少して257億95百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要として、事業活動の遂行に係る運転資金需要に加え、製品開発投資やM&A等の外部成長施策の遂行に係る投資資金需要を想定しておりますが、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は153億36百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。