文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年2月1日～2024年7月31日)における世界経済は、サービス価格の上昇がディスインフレの進展を妨げており、貿易摩擦の懸念や資源・エネルギー価格高騰の長期化も相まって、金融政策の正常化を複雑にしており、景気の下振れリスクも懸念されています。
IT情報サービス産業においては、引き続きDX化の推進とそれに伴うIT投資への意欲も旺盛ではあるものの、先行き不透明な世界的な景況感もある中で、一部企業においては投資判断に慎重な姿勢も見受けられます。
このような環境下において、当社グループはネットワーク事業を注力分野に据え、ホワイトボックス市場における更なる事業規模の拡大やIoT事業・Webプラットフォーム事業の安定化に取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、主にネットワーク事業において第3四半期以降で売上計上を見込んでいた案件の一部を前倒しで計上したこともあり、前年同期と比較して増収となり、それに伴い損益も改善しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高80億59百万円(前年同期比19.6%増)、営業損失9億82百万円(前年同期は営業損失11億25百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ IoT事業
通信技術、クラウド技術、アプリ開発力、センシング技術等をワンストップで提供できる強みを活かし、企業のいかなるDX需要にも対応できるIoTプロフェッショナルサービスや、自社開発の各種IoTソリューションを主軸に事業展開しております。また、アジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、オムニチャネルでの販路拡大機能と物流等のバックオフィス機能を統合した業務支援クラウドサービス「CROS®」の提供を行っております。
当中間連結会計期間につきましては、前年度電子出版事業の譲渡による減収があったものの、主力であるIoT分野では引き続き通信業、建設業、及び各種インフラ業等における旺盛な各種DX投資需要を背景に位置情報の利活用やエネルギーマネジメント等に関連するプロフェッショナルサービス案件が堅調に推移し、売上高・セグメント損益はともに前年同期比で増収増益となりました。

IoT事業	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前年同期比
外部顧客への売上高	2,520百万円	2,707百万円	7.4%
セグメント損益	△42百万円	44百万円	-

○ Webプラットフォーム事業
ドイツ・中国・韓国に設置している現地法人と連携し、国内外の市場においてスマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供しており、グローバルでのシェア拡大を推進しております。また、中長期的な成長施策としてTV・放送及び車載インフォテインメント用途向けにコンテンツや動画の配信システム・サービスプラットフォームの事業育成を図っております。
当中間連結会計期間につきましては、一部顧客において案件の進捗に伴う売上計上時期の変化もあった一方、国内における車載向けブラウザ案件が堅調に推移した影響もあり、前年同期比で売上高は横ばい、セグメント損益は改善いたしました。

Webプラットフォーム事業	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前年同期比
外部顧客への売上高	942百万円	940百万円	△0.1%
セグメント損益	△144百万円	△126百万円	-

○ ネットワーク事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に開発拠点を設置しており、ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォームの開発・提供から事業をスタートして現在はホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP(インターネット相互接続ポイント)事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、世界的に市場が拡大しつつあります。この様な環境の中、IP Infusion Inc.では通信事業者向けのCSR(Cell Site Router)やデータセンター、光転送システム(Routed Optical Networking)、ブロードバンドアグリゲーション等の多用途に対応可能なホワイトボックスソリューションを展開しております。また世界各地域において有力な事業基盤を有する大手ディストリビューターやグローバルSIerとの提携を通じ、通信事業者へのホワイトボックスソリューションやサポート等の安定的な提供に取り組んでおります。
当中間連結会計期間につきましては、「OcNOS®」における新規顧客獲得やリピート受注が概ね想定に沿って推移したほか、特に第3四半期以降で売上計上を見込んでいた案件の一部を前倒しで計上したこともあり、前年同期比で増収増益となりました。

ネットワーク事業	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前年同期比
外部顧客への売上高	3,276百万円	4,410百万円	34.6%
セグメント損益	△940百万円	△907百万円	-

なお、営業外収益として為替差益2億41百万円、持分法による投資利益34百万円を計上しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高80億59百万円(前年同期比19.6%増)、営業損失9億82百万円(前年同期は営業損失11億25百万円)、経常損失6億52百万円(前年同期は経常損失10億33百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失7億89百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失10億87百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産やソフトウエアの増加等により、前連結会計年度末に比べ26億24百万円増加して299億6百万円となりました。
負債は、買掛金が減少した一方、その他流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億45百万円増加して66億11百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加12億25百万円、親会社株主に帰属する中間純損失7億89百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ6億79百万円増加して232億95百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて6億56百万円減少し、96億54百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は9億49百万円の増加(前中間連結会計期間は10億77百万円の増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純損失6億57百万円や為替差益2億71百万円を計上した一方、減価償却費を18億96百万円計上したこと、契約負債が20億20百万円増加したことによるものであります。前中間連結会計期間との比較では、売上債権及び契約資産が減少から増加へ転じました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は18億40百万円の減少(前中間連結会計期間は19億79百万円の減少)となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出が19億62百万円であったことであります。前中間連結会計期間との比較では、無形固定資産の取得による支出が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は44百万円の減少(前中間連結会計期間は13百万円の減少)となりました。前中間連結会計期間との比較では、自己株式の取得による支出が増加いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・中長期的な成長戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は5億70百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要として、事業活動の遂行に係る運転資金需要に加え、製品開発投資やM&A等の外部成長施策の遂行に係る投資資金需要を想定しておりますが、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は96億54百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。