四半期報告書-第39期第2四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年2月1日～7月31日)における世界経済は、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナ侵攻等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当第2四半期連結累計期間は、事業面ではいずれのセグメントも概ね計画どおりの進捗となりました。前年同四半期との比較においては、IoT事業における受託案件が増加したほか、ネットワーク事業におけるホワイトボックスソリューション「OcNOS®」の新規受注件数が増加した等の要因により増収となっております。他方、為替変動の影響により、とりわけ米国に事業拠点を置き売上高・費用がともに主としてUSドル建てで発生するネットワーク事業セグメントにおいて、円換算後の売上高・費用が増加することとなり、売上高が増加する一方で営業損失は拡大することになりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高51億39百万円(前年同四半期比30.4%増)、営業損失20億16百万円(前年同四半期は営業損失18億18百万円)となりました。
また「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
セグメント別の取り組みは以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、製品・サービス単位でのグローバルでの連携強化や更なるシナジー創出を企図した事業セグメントの変更を行っております。IoT分野、電子出版分野等の「IoT事業」、日本のWebプラットフォーム分野及びその傘下に欧州、中国、韓国の海外拠点を加えた「Webプラットフォーム事業」、米国子会社IP Infusion Inc.を中核とした「ネットワーク事業」と区分しており、これに伴い、以下の当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。セグメントに関する詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
○ IoT事業
センシング技術、通信技術、クラウド技術、アプリ開発力等をワンストップで提供できる強みを活かし、企業のDX推進を加速させるソリューションや各種IoTソリューションを提供するIoT分野と、高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向けアプリケーションからコンテンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB 3対応の電子出版ソリューション「PUBLUS®」を中核とする電子出版分野を主軸に事業展開しております。また、台湾子会社を通じて、台湾ならびにシンガポール等のアジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS®」の提供を行っております。
当第2四半期連結累計期間につきましては、IoT分野において、第1四半期に引き続き通信事業及び建設業向け等の受託開発案件や屋内・屋外での位置情報共有ビジネスチャットを組み合わせた「Linkit®」シリーズをはじめとした自社製品の引き合いが増加したこと等により、前期比で増収増益となりました。
○ Webプラットフォーム事業
ドイツ・中国・韓国に設置している現地法人と連携し、国内外の市場において、スマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品ならびに車載インフォテインメント向けにコンテンツ配信・サービスプラットフォームを提供し、TV向けブラウザ及び車載向けブラウザのグローバルでのシェア拡大を図っております。
当第2四半期連結累計期間につきましては、主に国内における一部の車載向けブラウザ案件の契約時期の変更に伴い、前期比で減収減益となりました。
○ ネットワーク事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に現地法人を設置し、既存ビジネスであるネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの事業基盤維持に努めるとともに、ホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、5G時代を迎え更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP(インターネット相互接続ポイント)事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、世界的に市場が拡大しつつあります。この様な環境の中、IP Infusion Inc.では通信事業者向けのWAN/LAN向け共通プラットフォーム内のCSR(Cell Site Router)やuCPE(Universal Customer Premise Equipment、汎用顧客構内設備)、データセンター向けの商用版の「SONiC distribution」といった多岐にわたるホワイトボックスソリューションを展開しております。またKGPCoやTechDataといった大手ディストリビューターやWipro LimitedといったグローバルSIer との提携を通じ、通信事業者へのホワイトボックスソリューションやサポート等の安定的な提供に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間につきましては、「OcNOS®」をはじめとしたIP Infusion Inc. のソリューションを採用した新規顧客は約40社となったほか、受注金額やリピート注文件数も増加いたしました。また、費用面では、体制強化に伴う人件費やソフトウェアの減価償却費等が増加しております。これらの要因によりUSドル建ての売上高が増加し、営業損失は小幅に拡大しておりますが、これに加えて、為替変動の影響により、円換算後の売上高・営業損失がともに拡大し、前期比で増収減益となりました。
なお、営業外収益として為替差益5億69百万円、営業外費用として投資事業組合運用損2億67百万円を計上しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高51億39百万円(前年同四半期比30.4%増)、営業損失20億16百万円(前年同四半期は営業損失18億18百万円)、経常損失16億92百万円(前年同四半期は経常損失13億37百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失17億43百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失14億12百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や仕掛品の減少等により、前連結会計年度末に比べ12億8百万円減少して267億53百万円となりました。
負債は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億83百万円減少して23億84百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得による減少4億58百万円、為替換算調整勘定の増加11億29百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失17億43百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億25百万円減少して243億68百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて17億84百万円減少し、133億8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は3億48百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は5億15百万円の増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失16億92百万円や為替差益5億28百万円を計上した一方、減価償却費18億78百万円が生じたことによるものであります。前第2四半期連結累計期間との比較では、売上債権及び契約資産が減少から増加へ転じました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は14億75百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は11億71百万円の減少)となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出が12億69百万円であったことであります。前第2四半期連結累計期間との比較では、投資事業組合からの分配による収入が減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は5億13百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は26百万円の減少)となりました。その主な要因は、自己株式の取得による支出が4億93百万円であったことであります。前第2四半期連結累計期間との比較では、自己株式の取得による支出が増加いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・中長期的な成長戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億76百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要として、事業活動の遂行に係る運転資金需要に加え、製品開発投資やM&A等の外部成長施策の遂行に係る投資資金需要を想定しておりますが、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は133億8百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年2月1日～7月31日)における世界経済は、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナ侵攻等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当第2四半期連結累計期間は、事業面ではいずれのセグメントも概ね計画どおりの進捗となりました。前年同四半期との比較においては、IoT事業における受託案件が増加したほか、ネットワーク事業におけるホワイトボックスソリューション「OcNOS®」の新規受注件数が増加した等の要因により増収となっております。他方、為替変動の影響により、とりわけ米国に事業拠点を置き売上高・費用がともに主としてUSドル建てで発生するネットワーク事業セグメントにおいて、円換算後の売上高・費用が増加することとなり、売上高が増加する一方で営業損失は拡大することになりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高51億39百万円(前年同四半期比30.4%増)、営業損失20億16百万円(前年同四半期は営業損失18億18百万円)となりました。
また「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
セグメント別の取り組みは以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、製品・サービス単位でのグローバルでの連携強化や更なるシナジー創出を企図した事業セグメントの変更を行っております。IoT分野、電子出版分野等の「IoT事業」、日本のWebプラットフォーム分野及びその傘下に欧州、中国、韓国の海外拠点を加えた「Webプラットフォーム事業」、米国子会社IP Infusion Inc.を中核とした「ネットワーク事業」と区分しており、これに伴い、以下の当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。セグメントに関する詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
○ IoT事業
センシング技術、通信技術、クラウド技術、アプリ開発力等をワンストップで提供できる強みを活かし、企業のDX推進を加速させるソリューションや各種IoTソリューションを提供するIoT分野と、高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向けアプリケーションからコンテンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB 3対応の電子出版ソリューション「PUBLUS®」を中核とする電子出版分野を主軸に事業展開しております。また、台湾子会社を通じて、台湾ならびにシンガポール等のアジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS®」の提供を行っております。
当第2四半期連結累計期間につきましては、IoT分野において、第1四半期に引き続き通信事業及び建設業向け等の受託開発案件や屋内・屋外での位置情報共有ビジネスチャットを組み合わせた「Linkit®」シリーズをはじめとした自社製品の引き合いが増加したこと等により、前期比で増収増益となりました。
| IoT事業 | 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 前年同四半期比 |
| 外部顧客への売上高 | 1,942百万円 | 2,586百万円 | 33.2% |
| セグメント損益 | △309百万円 | △48百万円 | - |
○ Webプラットフォーム事業
ドイツ・中国・韓国に設置している現地法人と連携し、国内外の市場において、スマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品ならびに車載インフォテインメント向けにコンテンツ配信・サービスプラットフォームを提供し、TV向けブラウザ及び車載向けブラウザのグローバルでのシェア拡大を図っております。
当第2四半期連結累計期間につきましては、主に国内における一部の車載向けブラウザ案件の契約時期の変更に伴い、前期比で減収減益となりました。
| Webプラットフォーム事業 | 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 前年同四半期比 |
| 外部顧客への売上高 | 1,009百万円 | 895百万円 | △11.3% |
| セグメント損益 | △108百万円 | △154百万円 | - |
○ ネットワーク事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に現地法人を設置し、既存ビジネスであるネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの事業基盤維持に努めるとともに、ホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、5G時代を迎え更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP(インターネット相互接続ポイント)事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、世界的に市場が拡大しつつあります。この様な環境の中、IP Infusion Inc.では通信事業者向けのWAN/LAN向け共通プラットフォーム内のCSR(Cell Site Router)やuCPE(Universal Customer Premise Equipment、汎用顧客構内設備)、データセンター向けの商用版の「SONiC distribution」といった多岐にわたるホワイトボックスソリューションを展開しております。またKGPCoやTechDataといった大手ディストリビューターやWipro LimitedといったグローバルSIer との提携を通じ、通信事業者へのホワイトボックスソリューションやサポート等の安定的な提供に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間につきましては、「OcNOS®」をはじめとしたIP Infusion Inc. のソリューションを採用した新規顧客は約40社となったほか、受注金額やリピート注文件数も増加いたしました。また、費用面では、体制強化に伴う人件費やソフトウェアの減価償却費等が増加しております。これらの要因によりUSドル建ての売上高が増加し、営業損失は小幅に拡大しておりますが、これに加えて、為替変動の影響により、円換算後の売上高・営業損失がともに拡大し、前期比で増収減益となりました。
| ネットワーク事業 | 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 前年同四半期比 |
| 外部顧客への売上高 | 989百万円 | 1,657百万円 | 67.5% |
| セグメント損益 | △1,403百万円 | △1,820百万円 | - |
なお、営業外収益として為替差益5億69百万円、営業外費用として投資事業組合運用損2億67百万円を計上しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高51億39百万円(前年同四半期比30.4%増)、営業損失20億16百万円(前年同四半期は営業損失18億18百万円)、経常損失16億92百万円(前年同四半期は経常損失13億37百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失17億43百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失14億12百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や仕掛品の減少等により、前連結会計年度末に比べ12億8百万円減少して267億53百万円となりました。
負債は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億83百万円減少して23億84百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得による減少4億58百万円、為替換算調整勘定の増加11億29百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失17億43百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億25百万円減少して243億68百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて17億84百万円減少し、133億8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は3億48百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は5億15百万円の増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失16億92百万円や為替差益5億28百万円を計上した一方、減価償却費18億78百万円が生じたことによるものであります。前第2四半期連結累計期間との比較では、売上債権及び契約資産が減少から増加へ転じました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は14億75百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は11億71百万円の減少)となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出が12億69百万円であったことであります。前第2四半期連結累計期間との比較では、投資事業組合からの分配による収入が減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は5億13百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は26百万円の減少)となりました。その主な要因は、自己株式の取得による支出が4億93百万円であったことであります。前第2四半期連結累計期間との比較では、自己株式の取得による支出が増加いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・中長期的な成長戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億76百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要として、事業活動の遂行に係る運転資金需要に加え、製品開発投資やM&A等の外部成長施策の遂行に係る投資資金需要を想定しておりますが、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は133億8百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。