当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を第1四半期連結会計期間より適用し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。また、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式数に、信託が自社の株式を取得したときの株価を乗じた金額を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の営業損失は7,013千円増加、経常損失、税金等調整前四半期純損失はそれぞれ7,014千円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は8,464千円増加しており、前連結会計年度末の仕掛品、株式給付引当金はそれぞれ1,988千円、6,453千円増加し、資本剰余金、利益剰余金がそれぞれ15千円、4,452千円減少しております。(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用しておりますが、当社は簡便法を適用しているため、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しによる変更はありません。この結果、当第2四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金に与える影響はありません。

2015/09/04 16:30

#2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 平成26年2月1日至 平成26年7月31日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成27年2月1日至 平成27年7月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)額	△16円98銭	5円54銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	△653,980	213,366
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	△653,980	213,366
普通株式の期中平均株式数(株)	38,519,308	38,547,848
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	-	5円52銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)	-	102,317
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	平成17年4月26日定時株主総会決議による第4回新株予約権ついては、平成27年4月26日をもって権利行使期間満了につき失効しております。

(注)1.株式給付信託が所有する当社株式(前第2四半期連結会計期間末681,500株、当第2四半期連結会計期間末657,400株)については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の「期中平均株式数」は、当該株式の数を控除し算定しております。

2015/09/04 16:30