ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

⑤事業環境の変化に関するリスク
当社グループの属するソフトウエア業界においては、最終消費者の需要動向、新規参入者の出現、革新的な技術の発見、オープンソース・ソフトウエアの台頭、業界参加者間の事業統合・再編等、業界環境が短期間に大きく変化する可能性があります。当社グループは事業環境の変化に注視し、その対応に努めておりますが、当社グループが事業環境の変化に適時且つ適切に対応できなかった場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報漏洩リスク

2017/04/20 15:05

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 :3～24年
工具、器具及び備品:2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。2017/04/20 15:05

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)		当連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)
工具、器具及び備品	―	千円	0	千円
ソフトウエア	―	千円	2,350	千円
計	―	千円	2,350	千円

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#4 引当金の計上基準

(3) 受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
(4) 事業構造改善引当金

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエアの当期増加額は、主に自社利用ソフトウエアの開発等によるものであります。2017/04/20 15:05

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
工具、器具及び備品	6,864
ソフトウエア	89

当社グループは、当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。
アクセス・ソウルは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額である7,111千円を減損損失として計上しております。

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#7 生産、受注及び販売の状況

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっており、ソフトウエアのうち自社開発分(資産計上分)を含んでおります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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#8 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは1,059百万円の設備投資を行いました。その主な内容は、当社の本社オフィス移転に伴う内装設備工事、PCやサーバー等の購入による有形固定資産の取得169百万円、ソフトウエアの開発890百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2017/04/20 15:05

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、会社が算定した支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
④ 事業構造改善引当金
事業構造改善のため、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式または金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見積り計上しております。なお、要給付額はポイント付与総数に信託が自社の株式を取得したときの株価を乗じて算定しております。2017/04/20 15:05

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 :3～24年
工具、器具及び備品:2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。2017/04/20 15:05