純資産
連結
- 2019年1月31日
- 281億3324万
- 2020年1月31日 -8.84%
- 256億4525万
- 2021年1月31日 -9.41%
- 232億3141万
個別
- 2019年1月31日
- 278億4916万
- 2020年1月31日 -6.14%
- 261億3948万
- 2021年1月31日 -7.76%
- 241億1231万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2025/06/30 15:37
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、前受金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億51百万円増加し28億85百万円となりました。2025/06/30 15:37
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失22億94百万円を計上したこと等により、24億13百万円減少し232億31百万円となりました。その結果、自己資本比率は88.8%(前連結会計年度末は90.9%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2025/06/30 15:37
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- ・ソフトウェアの資産計上額の算定根拠となる集計データの内容区分に関する不適切な操作や、ソフトウェアの計上タイミングの根拠となる取引証憑の不適切な改変が行われており、その結果、過去に遡って当該米国子会社におけるソフトウェア資産計上額が過大計上であったこと(ソフトウェアの過大計上=研究開発費等の過少計上)。2025/06/30 15:37
これらは当該米国子会社の一部のマネジメント(内、1名は当社の取締役も兼務)が関与する形で進められたものであり、当社は、売上高の過大計上及び早期計上、並びにソフトウェアの過大計上のほか、今回の調査の過程で新たに検出された事項について、関連する会計処理を過年度に遡って訂正する必要があると判断しました。また、これらの訂正に伴い、過年度において当該米国子会社の純資産が下落していた実態を踏まえて、当社の過年度の財務諸表において関係会社株式評価損を計上する訂正を行いました。このため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表を訂正することといたしました。なお、当社財務諸表におけるこれらの訂正による影響を勘案すると、2019年4月17日開催の第35回定時株主総会において決議された総額117,875千円の配当及び2020年4月22日開催の第36回定時株主総会において決議された総額118,123千円の配当は、いずれもその全額が会社法及び会社計算規則により算定される分配可能額を超過していたことが判明しました。今後、当該配当に関する事実関係等の確認、社内関係者の責任の検討及び超過の原因となった本件事案に対する再発防止も含めた取り組みを進めてまいります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引) - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2025/06/30 15:37
また、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2025/06/30 15:37
また、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ヘ)のれんの償却方法及び償却期間 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/06/30 15:37
3.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託口が所有する当社株式(前連結会計年度末現在582,300株、当連結会計年度末現在507,200株)は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。項目 前連結会計年度(2020年1月31日) 当連結会計年度(2021年1月31日) 純資産の部の合計額(千円) 25,645,250 23,231,413 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 39,153 46,694 (うち新株予約権(千円)) (35,222) (39,312)
4.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。