#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 :3～24年
工具、器具及び備品:2～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。ただし、この内サービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
(3) リース資産
定額法を採用しており、耐用年数は5年となります。2025/06/30 15:37
#2 引当金の計上基準: (3) 受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約における将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
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#3 有形固定資産等明細表（連結）: (注)ソフトウエアの当期増加額は、主に自社利用及び市場販売目的のソフトウエアの開発等によるものであります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高78億18百万円(前年同期比3.9%減少)、経常損失21億23百万円(前連結会計年度は経常損失15億22百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失22億94百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益24億86百万円)となり、前連結会計年度比では減収減益となりました。
当社グループの当連結会計年度末の資産は、ソフトウエアが増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ20億62百万円減少して261億16百万円となりました。
負債は、前受金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億51百万円増加し28億85百万円となりました。
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#5 設備の新設、除却等の計画（連結）: 3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、自社開発ソフトウエアが主であり、市場環境や投資対効果、回収可能性等を勘案して計画を策定しております。
なお、当連結会計年度後1年間の重要な設備投資計画のセグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。ただし、この内サービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
2025/06/30 15:37
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。ただし、この内サービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
(3) リース資産
2025/06/30 15:37
#8 重要な引当金の計上基準（連結）: 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、会社が算定した支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約における将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見積り計上しております。なお、要給付額は会社業績の達成度及び各人の成果に応じて付与したポイント総数に信託が自社の株式を取得したときの株価を乗じて算定しております。
⑤ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。2025/06/30 15:37