#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一内容であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額14,108千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額15,835,292千円には、セグメント間取引消去△76,126千円、金融資産等の各報告セグメントに配分されていない全社資産15,911,418千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△69,516千円はセグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.ネットワーク事業の外部顧客への売上高には、IP Infusion Inc.の売上高2,112,822千円が含まれております。2025/06/30 15:42
#3 役員報酬（連結）: (1)基本報酬は、各取締役の役位に基づく毎月の定額金銭報酬とし、経営環境や他社水準等を考慮し、決定しております。
(2)賞与は、単年度の業績や個人別評価に応じて決定しており、年間計画に基づき設定した連結売上高及び連結営業利益のそれぞれの目標値に対する達成度に応じて、役位別の基本報酬に10%を乗じた額に、連結売上高・連結営業利益の目標値に対するそれぞれの達成度に応じた業績評価係数(0%～100%の範囲で変動)を乗じて求めた金額を合算して算出し、事業年度後に一括支給します。当該指標を評価指標として選択した理由は、当期の業務執行の成果を総合的かつ客観的に示していると判断したためであります。なお、第39期賞与は、年間計画に基づき設定した連結売上高及び連結営業利益のそれぞれの目標値を達成した上で、達成度の低い指標の達成度に応じた業績評価係数(0%～100%の範囲で変動)を乗じて求めた金額を算出する方法に変更するものとします。
なお、当期における目標値と実績値については以下のとおりであります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: そうした中、ネットワーク事業においては、事業活動を通じ当社の認知度及び「OcNOS®」の案件引き合いは着実に向上・増加しアジア、アフリカ、南米等を中心に通信キャリアからの受注・複数年契約の獲得に至っております。2021年は65社以上の新規顧客からの採用に至り、「OcNOS®」の受注件数及び受注総額(複数年契約も含む)は前期比でそれぞれ2倍程度に増加する等、当社としましてはホワイトボックス市場が確実に立ち上がりつつあるものと認識しております。「OcNOS®」は設備投資・運用コスト削減の面で顧客からの高評価を得ておりますが、販売チャネルの拡充及び製品の機能拡張によって販売拡大につなげていく観点から、投資を継続していきたいと考えております。一方、ビジネスモデルの変更による収益性改善に取り組んでいる電子出版分野や、当社想定よりも市場の立ち上がりに時間を要している車載インフォテインメント向け分野に関する投資は、市場及び事業状況に合わせて規模を見直し、ネットワーク事業以外の事業で連結業績を下支えする事業運営体制を構築してまいります。
現時点において、ネットワーク事業の成長に伴い、2024年1月期(2023年2月1日～2024年1月31日)から連結営業利益の黒字転換を目指し、以降、同事業の成長が牽引する形で連結営業利益を成長させたいと考えております。ホワイトボックス市場は引き続き成長しておりますが、ホワイトボックス市場自体は新たなマーケットであり、成長スピードや規模には不確実性があることから、引き続き市場動向を注視してまいります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度(2021年2月1日～2022年1月31日)における世界経済は、ワクチン接種の進展等による経済活動の再開に伴い徐々に正常化に向かいつつあるも、変異株の蔓延による感染再拡大等、新型コロナウイルス感染症の影響は依然続いており、先行きは不透明な状況となっております。
当連結会計年度は前連結会計年度との比較において増収となりましたが、ホワイトボックス市場や車載向けコンテンツ配信市場の立ち上がりの遅れに伴い当初計画に対して売上高は下回り、また成長分野への投資は継続したことから営業利益についても当初計画を下回りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高97億66百万円(前年同期比24.9%増加)、経常損失29億19百万円(前連結会計年度は経常損失21億23百万円)となり、前連結会計年度との比較においては増収減益となりました。
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