- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の売上高は385,195千円増加し、売上原価は229,799千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ155,395千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,445千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、前事業年度において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2025/06/30 15:50- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の売上高は385,195千円増加し、売上原価は229,799千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ155,395千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,445千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2025/06/30 15:50- #3 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
(注) 1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。
3.在外子会社においてIFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02号「リース」を適用しているため、「1年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」の当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。
2025/06/30 15:50- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの当連結会計年度末の資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したものの、現金及び預金の減少及び前払ロイヤリティの一時償却に伴うその他投資その他の資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ29億62百万円減少して213億6百万円となりました。
負債は、未払法人税等が減少したものの、契約負債やその他の流動負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億円増加し44億7百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失24億63百万円、自己株式の取得12億90百万円等により、37億63百万円減少し168億98百万円となりました。その結果、自己資本比率は79.1%(前連結会計年度末は84.9%)となりました。
2025/06/30 15:50