無形固定資産
連結
- 2022年1月31日
- 26億6456万
- 2023年1月31日 -32.83%
- 17億8986万
個別
- 2022年1月31日
- 13億4449万
- 2023年1月31日 -36.6%
- 8億5236万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品及び製品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)
当社、国内連結子会社及び一部の在外子会社は定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 :3~24年
工具、器具及び備品:2~20年2025/06/30 15:50 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/30 15:50
(注) 1.評価性引当額が1,073,639千円増加しております。この変動の主な内容は、在外子会社の研究費否認額に係る評価性引当額の増加に伴う将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加によるものであります。前連結会計年度(2022年1月31日) 当連結会計年度(2023年1月31日) 繰延税金負債 無形固定資産 △919,455 △906,367 その他有価証券評価差額金 △16,200 △26,246
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2025/06/30 15:50
当連結会計年度における投資活動による資金は10億56百万円の減少(前連結会計年度は13億35百万円の減少)となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出が7億45百万円であったことであります。前連結会計年度との比較では、投資事業組合からの分配による収入が減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #4 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2025/06/30 15:50
当連結会計年度において、当社グループは923百万円の設備投資を行いました。その主な内容は、開発用ハードウェア等の購入による有形固定資産の取得189百万円、ソフトウェアの開発等による無形固定資産の取得733百万円であり、セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① IoT事業 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。2025/06/30 15:50
また、その他無形固定資産の耐用年数は3~7年となります。
③ リース資産 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
① 商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 :3~24年
工具、器具及び備品:2~20年2025/06/30 15:50